「いじめ」・体罰 問題(特集)

………………………………………………………………………………………

 

       すべての教職員のみなさんに呼びかけます!
   学校からすべての体罰・暴力をなくし、子どもたちのいのちと人権が
     何よりも尊重される学校をつくるために力を合わせましょう

 

     全日本教職員組合(全教)・日本高等学校教職員組合(日高教)共同アピール

                                2013年2月16日

 

  大阪の市立高校での部活にかかわる体罰と生徒の自殺が明らかになりました。
  学校は、子どもの人権が最も尊重され、大切にされる場でなければなりません。その中で、子どもたちは基本的人権を知り、自分の人権だけではなく、他人の人権をも守らなければならないことを学んでいきます。学校での体罰が生徒の命を奪う大きな要因となったことは痛恨の極みであり、心より哀悼の意を表すものです。
 全教・日高教は、憲法と子どもの権利条約の精神に立脚した教育の実現を掲げ、体罰を許さない立場を貫いてきました。二度とこうした悲しい事態を起こさないために、もう一度教育の原点に立ち返り、体罰について語り合い、体罰のない学校づくりをすすめることをすべての教職員のみなさんに呼びかけます。

   体罰は明確な暴力、深刻な基本的人権の侵害であり、決して許されない
 体罰は暴力であり、憲法に保障された基本的人権の侵害です。日本国憲法制定後の議会で教育基本法などとともに制定された学校教育法は、その11条で体罰を明確に禁止しています。
 子どもの権利条約も、「身体的若しくは精神的な暴力からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」ことを明記しています。子どもの成長・発達を保障する教育に体罰は相容れないことは明確な到達点です。
 体罰は明確な暴力、深刻な基本的人権の侵害であり、決して許されないことを、すべての出発点にすることが必要です。

   体罰は子どもの成長を歪める
 子どもはたくさんの失敗や間違いを繰り返しながら成長していきます。そこには、失敗や間違いをしても、優しく見守ってくれる大人や仲間の存在が不可欠です。いつたたかれたり、暴力を受けるかわからない中では、子どもの成長は歪んでいきます。
 多くの体罰に関する調査・研究が、子ども期に大人から暴力をふるわれた経験が子どもの育ちに深刻な影響を与えていることを示しています。また、いくつかの調査研究が「体罰経験が体罰を再生産する可能性」について結論していることも重要です。
 体罰は、それを受けた子どもの問題にとどまりません。体罰を目撃した多くの子どもは、助けられず暴力の前で何もできなかった無力感、自分もやられるかもしれないという恐怖感、恐怖感からくる過剰な自己抑制に苛まれることになります。自分自身をかけがえのない存在だと思えることが自分以外の人間も大切な存在であることに気づくことにつながります。そんな自己肯定感を育むことが阻害され、恐怖心は本来の子どもらしい行動を規制し、罰を逃れるために、マイナスの行動パターンを身につけてしまうことにもっながります。
 子どもとの信頼関係を築き、ねばり強い対話と説得を通じて理解と納得を促すことによってしか、真の成長・発達はありません。

  「競争と管理」の教育政策の中で
 子どもの失敗や間違い、子どもの気持ちに寄り添いながらていねいに教育実践をすすめたいという思いは多くの教職員の共通のものです。しかし、実際の教育現場にはそれを許さない「競争と管理」の教育が押しつけられています。ゼロトレランス(寛容度ゼロ)の指導が強調され、子どもたちを追いつめています。
 また、教職員評価と一体にすすめられる全国一斉学力テストや様々な成果主義の押しつけが競争の渦に教職員を巻き込んでいます。過労死を生む長時間過密労働の蔓延もあります。そんな中で、心ならずも、子どもたちを追い立てるような言葉を口にしている自分に気づくことがあるのではないでしょうか。「競争と管理」の教育政策のもとで、教育の自由は狭められ、「人格の完成」を目的とするはずの教育は、「人材の育成」のための教育へと歪められてきました。
 これまで推し進められてきた「教育改革」路線を見直していくことが必要です。

   子どもを見守り、援助することこそ
 できないことや弱いところも含めて丸ごと無条件に信頼されている、愛されていると感じられる受容と安心の中でこそ子どもたちは伸びていきます。教育には、どの時代にも、どの地域でも通用し、すぐに効果があがるという方法はありません。あくまでも一人ひとりの子どもに寄り添って、子ども自らの自己変容による成長を見守り援助することこそ大切にされるべきです。どれだけ時間がかかっても、子どもの内面にまで届く指導こそが教師の専門性であり、教育の条理、成長・発達の原理にかなった教育です。父母・保護者、国民との信頼関係もその中で築かれていきます。

   子どもの声を生かした参加と共同の学校づくりの中で
 体罰のない学校をつくる上で、子どもの声を生かした、子ども参加の学校づくりが大切です。子どもを教育の主体として位置づけることを学校づくりの柱とし、児童会、生徒会などの活動はもちろん、授業においても、部活動においても、子どもの主体的な参加が大切にされなければなりません。
 子どもの声を大切にし、父母・保護者や地域の人たちとの共同を大切にした学校づくりの中で、体罰についても率直に語り合うことが、体罰をなくす上で大きな力になります。体罰を受けた経験、体罰をした経験を隠さずに、また飾らずに語り合おうではありませんか。その中でこそ、基本的人権の尊重と学習権の保障の立場に立った学校や教育活動のあり方について合意を高めていくことができます。

   体罰を許さない教育を
 昨年夏に神戸で開催した「教育のつどい」など、様々な場で、悩みながらも子どもとともに成長する教職員の姿が報告されました。生徒の荒れに悩み、担任を続けることができないかもしれないと葛藤する時、生徒の「先生が担任と違ったら、俺、すぐ学校辞めるから」との言葉に気持ちを固めたベテラン教師。人と人のつながりを大事にするクラスづくりがしたいという青年教師は「赤ちゃんには『よしよし』と言うでしょう。迷惑をかけてもそこにいるだけでいいんだとクラスの子どもたちに言っているんです」と語りました。ここには、体罰を許さず、子どもを愛し、教育の条理と信頼を土台にした民主教育が位置付いています。今、こうした実践の教訓に学び、豊かに発展させることが求められています。
 すべての教職員のみなさん、子どもや教育のことを、真聾に、率直に語り合い、すべての体罰をなくし、子どもたちのいのちと人権が何よりも大切にされる学校をつくるために、カをあわせようではありませんか。

13-02-16【アピール】「体罰」全教・日高教共同アピール.pdf
PDFファイル 200.9 KB

道教組・道高教組が連名で「アピール いじめを許さず、子どもたちに安全・安心な学校を」を発表しました

 アピール

                 いじめを許さず、子どもたちに安全・安心な学校を
                     全道の教職員・保護者・道民のみなさんへ
                   2012年9月1日
                                                  全  北  海  道  教  職  員  組  合
                    北海道高等学校教職員組合連合会
1、はじめに
  滋賀県大津市の中学校2年生の自殺事件にあたり、亡くなられた中学生とご遺族のみなさんに心から哀悼の意を表明します。
  私たちは、家族からたくさん愛され、将来のある中学生が自ら命を絶ってしまうという訃報に接し、残念でたまりません。
  このいじめ報道が流れた後も、各地のいじめ・自殺報道が続いています。私たち道教組・高教組は、この問題を二度と繰り返さないため、教職員が保護者・道民・教育機関と真摯に話し合い、共に乗り越えていくためによびかけます。
 
2、 子どもたちにとって安全・安心な学校を・・・子どもの命と人権を守る
 本来学校は、子どもたちに幸福を追求する権利と学ぶ権利が保障されなければなりません。しかし、国民生活の中に「貧困による格差」が広がり、就職難による進路の不安定さが進行する中、それらの権利も保障されない状況が広がっています。
 大人社会にある個人的利害優先を基盤とした人間関係、経済効率優先から生まれる「経済弱者いじめ」、市民的モラルの低下は確実に子ども社会に影響を与え、その反映として子ども社会にも「いじめ」が生み出される要因になっています。
 しかし、そのような社会的要因があったとしても、なぜ、「子どもたちにとって安全・安心な居場所」であるべき学校の中でいじめが見逃されていたのでしょうか。日々子どもたちと学習・生活を共にする教職員が、子どもたちの学校生活での荒れ、いじめなどを見過ごしていたとすれば残念なことです。
 私たち教職員には、学校に通ってきている子どもたちの声に耳を傾け、苦しみ悩んでいる子どもたちが、周りの友人や大人に助けを求めたくても求められない状況がないかどうか把握するため、保護者・教育機関との共同の努力が求められています。
  そして、いじめなど子どもの命や人権にかかわる事例が判明した場合、学校は子どもたちの実情を隠すことなく、保護者や関係機関に対し適切な情報を発信し、学級・学年懇談会やPTAと共に解決に向けて努力することが求められています。また、学校で起きたいじめに対しては、学校が関係機関と共に地域でのネットワークを活用し、最善の努力をつくして調査・対応すべきです。その努力なしに教育現場への安易な警察の導入はふさわしくありません。警察の捜査・取り調べにゆだねることで、学校や子ども自身の解決能力を発揮させる場を失い、事の本質を解決する機会を失うからです。
  私たち教職員は、子どもの命と人権を何よりも大切にしなければなりません。そのためには、自分たちの学校・教育活動が、子どもの命と人権を大切にする実践を行っているのかどうか日々問い直すことが必要です。子どもたちにとって安全・安心な学校づくりに心を砕きましょう。

 

3、「いじめ」を許さない実践を・・・子どもの中にこそ解決する力がありそれを引き出すこと
 「いじめ」を暴力や人権侵害の問題としてとらえることが重要です。からかいや冷やかし、いじめなどについて子どもたちと共に考え、本音で話し合う実践を重ね、共に乗り越える学級・学年づくりが求められています。
  学習の進度だけにとらわれていては、子どもたちの心のさけびや悩みを受けとめられません。学校全体で子どもたちの育ちや問題行動について定期的に話し合う場が必要です。
 
4、 さいごに
  なによりも子どもたちを守り、育てることは大人の責任です。学校でも、家庭でも、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちにじっくり向き合い、子どもたちの成長の中で問題解決を図っていきましょう。
  私たちの希望は、子どもたちの笑顔と健やかな成長にあります。共に力を合わせて「いじめ」問題を克服していきましょう。

全教が、“大津 中学校2年生の自殺事件に関わって”アピールを出しました

アピール
子どもたちのいのちを守り、人間として大切にされる学校づくりをすすめましょう
 - 大津 中学校2年生の自殺事件に関わって                                         

                    2012.8.2                  
                        全日本教職員組合中央執行委員会

 いじめを受けていたとされる滋賀県大津市の中学校2年生(当時)の自殺事件にあたり、亡くなった中学生とご遺族の皆さんに心からの哀悼の意を表明します。子どものいのちは、何よりも大切にされなければなりません。いのちをはぐくむ学校が、子どもたちのいのちを守れなかったことに、全教は、教育に直接携わる教職員で構成する全国組織として、痛恨の思いを抱いています。
 この事件に心を痛める国民の皆さんから、「なぜ学校で、こうした事態が繰り返されるのか」「どうすれば孤立し苦しむ子どもたちを救うことができるのか」などの問いが広がっています。全教は、度とこうした悲しい事態を起こさないために、もう一度教育の原点に立ち返り、子どもたちのいのちを守り、子どもたちが人間として大切にされる学校づく
りをすすめることを教職員、父母、国民のみなさんによびかけます。


1.学校は何よりも子どものいのちと人権を大切にするところ

 今回の事態について、学校が本来持っているべき教育的機能をなぜ発揮できなかったのかが問われています。一人ひとりの子どものいのちや人権を守るという立場に立ちきったとりくみがなされたかどうか、検証されなければなりません。
 子どもたちがもがき、苦しむような事態が起きているとき、教職員には、子どもたちの声に耳を傾け、その思いをていねいに聴き、その言動の背景にあるものをしっかりとつかむことが求められます。
とりわけ「いじめ」や暴力などで追いつめられている子どもたちは、毎日恐怖にさらされ、本当のことが言えない状況におかれています。表面的なところだけを見るのではなく、内面に寄り添って聴き取ることが大切です。
 そして、受けとめた子どもたちの現実を学年や学校全体の教職員で共有し、子どもたちの願いと力を引き出し、子どもたちの成長の中で問題解決の方向をさぐっていくことが必要です。そのためには、子どもの現状や課題を率直に論議し、協力してとりくめる教職員集団の存在が不可欠です。一人ひとりの教職員の共同のとりくみのあり方が問われています。同時に、学校と保護者が信頼し合い、問題解決に向けたとりくみをすすめていくことが求められます。保護者の皆さんをはじめ、子どもたちの育ちに関わるすべての皆さんに協力を求め、問題解決にあたっていくことも必要になってきます。
 「いじめ」問題を克服する力は、子どもや教育の中にこそあります。教育委員会は、学校のとりくみを励まし、教育条件を整える立場に立たなければなりません。また、子どもの人権をないがしろにするような捜査のあり方や一方的な厳罰化では、事態の根本的な解決は望めません。教育関係者の共同による教育的な粘り強い営みが必要だと考えます。マスコミ報道のあり方も問われています。


2.子どもに向き合うことを励ます教育政策を

 一方で、「いじめ」問題の克服を困難にしている要因の一つに、日本の貧困な教育条件や子どもを大切にしない教育政策があります。
 依然として小中学校の学級定員は、小学校1,2年生を除いて40人のままです。学力テスト体制の中で、子どもたちは、日常的にテストの点数の高い低いで自分が評価されると感じさせられています。
子どもたちは、「効率のよさ」や「成果」のみが評価され、人を人として大切にしない「自己責任論」がまかり通る社会の中で、本当の自分をさらけ出すことができず、多大なストレスを抱えています。
 子どもたちの思いに教職員や保護者などまわりの大人がていねいに寄り添うことが必要なのにもかかわらず、子どもたちを支えるべき学校や家庭をはじめ社会全体が、新自由主義的な「構造改革」路線のもとで、経済的、精神的、時間的ゆとりを奪われ、厳しい状況の中にあります。このような中で、教職員が子どもたちとじっくり向き合い保護者と力を合わせて、課題に立ち向かうためにも、長時間過密労働の解消や30人学級の実現・教職員定数増は急務です。全教は、全国の父母・教職員の皆さんとともに、子どもたちに寄り添える教育条件の整備を求めるとりくみをすすめていきます。
 2010年6月の第3回国連子どもの権利委員会最終所見が、「高度に競争主義的な学校環境が、・・・いじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺の原因となること」に懸念を示し、「学校システム全体を見直すこと」を日本政府に勧告したように、今、日本の学校教育のあり方そのものが問われています。全教は、子どもの権利条約を生かし、子どもたちが人間として大切にされる学校づくり、子どもの権利委員会の最終所見にもとづく抜本的な教育政策の転換を求めたとりくみをすすめていきます。


3.子どもが人間として大切にされる学校と社会を

 わたしたちは、子どものいのちを守り、人間として大切にされる学校づくりをすすめていくためには、教職員が学校での共同のとりくみをすすめるとともに、子ども、保護者と真撃に向き合い、いじめや暴力のことを率直に語り合うことが大切だと考えています。
 学校は、子どもたちの成長、発達を保障する場です。一人ひとりの教職員は、目の前の子どもたちの実態から出発し、子どもたちの成長と発達を保障する教育実践をつくり出すために、日々奮闘しています。全国各地で、子どもたちが・「できた」「わかった」ときに見せてくれる笑顔、「もっとできるようになりたい」と願う思いに寄り添った実践が積み重ねられてきました。
 教職員が職場での共同のとりくみをすすめ、父母・国民との教育対話を重ね、一つひとつの学校・地域から「参加と共同の学校づくり」をすすめていくことが求められています。
 すべての教育関係者の皆さん、今回の事件に心を痛めているすべての国民の皆さん、子どもたちがいのちを輝かせ、人間として大切にされる学校や地域、社会をつくるために、真撃に率直に語り合い、力を合わせていきましょう。

いじめ・全教アピール.pdf
PDFファイル 536.3 KB

日本弁護士連合会が会長声明を出しました。

滋賀県大津市の公立中学2年生の自殺事件に関する会長声明

2011年10月、滋賀県大津市の公立中学校2年生の男子生徒が自殺した事件及びそれを巡る社会の反応は、子どもの人権が守られない我が国社会の実情を露呈している。1986年に発生した東京中野富士見中学校のいじめ自殺事件以来、いじめによる深刻な人権侵害の克服が社会問題として焦眉の課題となってきたにもかかわらず、未だ有効な対策がとられていないことを示していると言わなければならない。



第一は、子どもたちのSOSに対して教師を始めとする学校関係者が耳を傾けなかった問題である。報道によれば、男子生徒が継続的にいじめを受けていたことを多くの生徒が知り、教師に対応を求めていた生徒や、さらには、いじめに当たるような事実を認識していた教師がいたにもかかわらず、中学校は、いじめとは判断しなかったとされている。文部科学省は、2009年3月に『教師が知っておきたい子どもの自殺予防』と題する冊子を発表し、子どものSOSを的確に捉えること、校内対策チームによる適切なアセスメントや医師等の専門家との連携をとることなどを求めてきていたが、今回の事態は、文部科学省の指針が徹底されていなかっただけではなく、これらの対策の前提ともなる学校関係者の子どもの声に耳を傾ける姿勢、さらにいじめを発見し止めさせる体制に大きな問題があったことを示している。



第二は、自殺が起きた後の中学校と教育委員会の調査の体制・方法に問題があったことである。文部科学省は、2011年3月に「平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ」を発表し、正確な自殺の実態把握のための報告書統一フォーマットを提案し、また、自殺が起きた場合に中立的な立場の専門家を交えた調査委員会を設置して調査を行う指針を示し、2011年6月1日、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査のあり方について(通知)」を都道府県教育委員会等に発している。ところが、報道によれば、中学校は、自殺の後、比較的短期間に2回にわたる全校生徒を対象とするアンケート調査を行い、いじめが存在しそれが男子生徒の自殺につながったことを示唆する複数の事実を把握していた。それを受けた大津市は、2011年11月、アンケート結果をもとに「複数の生徒のいじめがあった」と発表したものの、部内での検討のみで、自殺との因果関係については確認できないとしていた。専門家を交えた調査委員会は、本年7月になるまで設置されておらず、文部科学省の提案・指針が学校や教育委員会に徹底されていないことを示している。



第三は、学校や教育委員会の対応のまずさが加害者とされている生徒に対する社会の過剰なバッシングを引き起こし、加害者とされている生徒の人権が侵害される事態が起きていることである。生徒とその家族の実名や顔写真の公表をはじめとして生徒とその家族に対するバッシングは日を追うごとに激しさを増し、少年の健全な成長はおろかその生活の基盤そのものをも奪いつつある。このような事態は少年の健全育成を目的とする少年法1条、そしてこの目的に基づき少年の更生・社会復帰を阻害することになる実名報道を禁止している少年法61条の精神に反するものである。また、罪を犯したとされる子どもに対する手続の全ての段階における子どものプライバシーの尊重を保障した子どもの権利条約40条2項や、少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつき得るいかなる情報も公表してはならないとしている少年司法運営に関する国連最低基準規則(いわゆる北京ルールズ)8条にも抵触する事態が発生している。



第四に、教育現場におけるいじめに対する社会全体の理解の問題がある。そもそも、文部科学省が指摘しているように、教育の現場におけるいじめは、子ども同志の葛藤、軋轢などを背景にして、いつでもどの子どもにも起き得る現象である。これに加えて、国連子どもの権利委員会が指摘する我が国の競争主義的教育環境によるストレスの増大等の要因が加わり、いじめが深刻化していくのである。いじめている子どもたちを加害者として責任追及するだけではなく、周囲の大人が子どもたちのSOSを見逃さず、早期発見と早期対策をとり、それを克服する道筋を見出す努力をすることこそが求められている。



そのためには、我が国が批准している国連子どもの権利条約の精神に立ち返る必要がある。



以上のような問題点があることを踏まえ、当連合会は関係者及び関係機関に対し、早急に適切な対策を講ずるよう求める。



当連合会は、従前より子どもの権利委員会を設けて、子どもの人権の救済と援助活動を行ってきた者として、いじめ自殺が未だ発生してしまう現状を心から憂うとともに、子どもの相談窓口の全国設置、強化などのこれまでの取組に加えて、子どもの権利に関する包括的な法律(子どもの権利基本法)の制定、子どもの権利の救済機関の設置などの活動に全力を尽くすことを誓うものである。

 

2012年(平成24年)7月20日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲

北海道教育委員会が「緊急メッセージ」を出しました

いじめ・道教委緊急メッセージ.pdf
PDFファイル 237.0 KB

訪 問 者

カウンター カウンター
全教共済 民主教育研究所
子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター
教育子育て 九条の会
九条の会