(2017/09/25) 北海道人事委員会と公務共闘地公連絡会が交渉

月例給・ボーナスとも国並みにひき上げよ!

 9 月 25 日(月)16:00~、公務共闘地公連絡会(道高教組・道教組・自治労連)は北海道人事委員会と2回目の 交渉を行いました。人事委員会は、月例給の公民較差について、「プラス較差が見込まれるものの、昨年(672 円) に比べ較差は縮小し、また、国における較差 631 円と比較しても小さなものとなる見込み」とし、一時金につい ては、「道内民間の支給月数が昨年(4.28 月分)に比べ増加傾向にあり、現在の道職員の支給月数 4.30 月分を上回 る見込みだが、増加幅はなお精査中」、勧告日は「来月(10 月)上旬を予定している」と回答しました。 残された期間は限られていますが、引き続き事務折衝・交渉を継続し、勧告日ギリギリまで人事委員会への対応 を強化し、月例給・ボーナスとも国並みに引き上げることなどを求めていきます。

道教組・道高教組の主張と要求

1.勧告全般 10 月上旬の勧告に向け、作業 は最終盤に近づいていると考え る。前回指摘したことも含め

  て、 勧告日など現段階の検討状況に ついて具体的に示していただき たい。

2.月例給・一時金① 月例給とボーナスについて、 「分析・精査中」とのことであ ったが、公民較差とそ

  れらの検討状況を伺う。

3.月例給・一時金② 「給与の総合的見直し」の経 過措置として行われている現給 保障の終了に伴い、約

  2割の職 員が賃金引き下げの影響を受け ることがわかった。職員によっ ては、年間で 10 万円を超え

  る賃 金引き下げは決して見過ごせる ものではない。現給保障の期間 延長など措置を講じるよう求め

  る。 

道人事委員会の回答……省略

「現給保障を受けている同年代の先生方や、退職を控えた教

 職員が、今どれほど不安な気持ちでいるか分かるか。配偶

 者の扶 養手当も削減され、現給保障の削減と合わせると、

 私は年間 28 万円の減額となる。さらに退職金の削減も行

 われそうだ。この 怒りや不安は誰に訴えればいいのか。

 私たちは長時間過密労働の中、子どもたちに向き合ってい

 る。部活動に関わる会議も年休を取得して参加している。

 道人事委員会はその実態を知っているのか。現在の賃金水

 準がそれとリンクしているとは到底思えない。私たちの置

 かれている現実を捉えて勧告すべきで、その努力を行って

 ほしい。」(有朋高校・熊木さん)


再任用職員にも寒冷地手当、へき地手当を支給せよ!

 

超勤解消、道教委には実効性ある策を勧告せよ!

道教組・道高教組の主張と要求

4.再任用職員の任用・給与① 道人事委員会は「公務員の雇用と年金の接続を図る 観点から、重要な制度

  と認識」と回答している。任用 にあたっては、雇用と年金の接続を図る観点からも希 望者全員の雇用

  確保が前提と認識しているが、道人事 委員会としての認識を伺う。

5.再任用職員の任用・給与② 再任用職員の賃金が十分でないことも、地方へ勤務 することを辞退せざる

  を得ない状況を作り出してい る。退職しても生活するために暖房費がかかることは 変わらない。まし

  てや、単身赴任ともなれば、より生 活費は必要になる。再任用職員が安心して働くことが できるよ

  う、再任用職員にも寒冷地手当やへき地手当 等の措置を求める。 

6.非常勤職員・臨時職員の待遇改善 道職員・教職員の中には、6カ月の任期付きの臨時 職員として雇用

  されている職員がいるが、給食調理員 や事務員など、地公法の任用根拠に照らし「適切な対 応」とは

  到底言えない任用があると認識している。滋 賀県など複数の県で、臨時・非常勤職員の待遇改善に つ

  いて言及する動きがある。道人事委員会においても、 臨時・非常勤職員の任用も含めて、待遇改善を

  勧告すべきと考える。

7.超勤解消 労働時間の適正な把握のための「タイムカードや IC カードの導入」、教職員が休暇をとりや

  すくするための「長期休業中の休校日(閉庁日)」の検討状況に ついて、「必要な検討を進める」と

  回答した。実効性 ある超勤解消に向けたとりくみが早急に求められる が、具体的な検討内容について

  伺う。

道人事委員会の回答……省略

【まとめ 公務共闘 新保副議長(道教組)】

 

月例給や一時金については、勧告にむけ確定作業中ということであるが、現給保 障が終われば約2割の教職員が影響を受けるという厳しい状況である。原資が職員 の給与改善に使わるよう、慎重に精査をしてほしい。再任用者は、老後の生活への 不安が増大している。希望者の雇用確保にむけ、任命権者への勧告を求める。 臨時・非常勤職員については、会計年度任用職員制度への 必要な移行の準備をすすめ、勤務条件の待遇改善の検討を 勧告すべきだ。教職員の超勤解消にむけては、「重要な課 題」として認識を示したことは、昨年より踏み込んでいる と受け止める。特に、勤務時間の正確な把握は喫緊の課題 だ。タイムカードや IC カードなどの導入が強く求められ ている。道教委への勧告に盛り込むことを求めておく。


(2016/11/18)11月賃金確定交渉結果をお知らせします

 11月17日午前8時30分より、道教組と道高教組は、道教委と3回目の賃金確定交渉を行いました。冒頭、全道から集約した署名1,312筆(道教組分800筆)を柴田教育長に提出しました。

 道教組からは、川村委員長、新保・古川・内藤の3名の副委員長、椙木書記長、全教いぶりの白鳥書記長、全教石狩札幌の小西書記長、上川教組の上田執行委員、空知教組の大島執行委員が参加し、道教委の柴田教育委員長をはじめとする局長や課長らに誠意ある回答を求めました。

 交渉結果は以下のとおりです。

①給与改定関係

 〇人事委員会勧告どおり実施する。

  ・給料表の引き上げ改定(初任層1,500円、再任用を含めそれ以外400円)

  ・一時金を0.2月分引き上げ、4.3月分とする。引き上げ分は全て勤勉手当へ。

  ・子の扶養手当を今年度分400円/月引き上げ(6,500円→6,900円)

  ・配偶者手当を2年で半減(13,000円→10,000円→6,500円)させ、

   子の扶養手当を増額(6,900円→8,000円→10,000円)

  ・配偶者のいない場合の子または親の扶養特例(11,000円)の廃止

 〇差額支給は平成29年1月

②単身赴任手当

 〇来年度から新採用者も支給対象とする。過年度者についても支給に向け、検討・調整する。

③再任用者の勤勉手当

 〇(人事委員会勧告を尊重→「優秀」の成績率を導入)国の取扱い、知事部局の動向等を踏まえ、皆様と

  十分話し合ってまいる。

④介護休暇

 〇介護休暇の分割取得の導入、介護時間の新設については、国の取扱いに準じた見直しを行う。

 (現在国会で審議中。法案成立を受けて整備する。)

⑤超勤縮減

 〇今後、課題を検討し、例年1月開催の「時間外勤務等縮減推進会議」で議論し、超勤縮減に向けた一層

  の取り組みを検討してまいる。

 〇現在実態調査中。結果分析と前回結果との比較や「時間外勤務等縮減推進会議」の議論を踏まえ、超勤 

  解消に向けて、対応可能な実効ある取り組みについて、できるだけ早期に実施できるよう検討を進めて

  まいる。

道教組生権速報④(11・17第3回賃金確定交渉終わる).pdf
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(2016/11/17)道教組・道高教組は、道教委と賃金確定交渉を行い、【声明】を発表しました。

 

【声明】  3年連続の月例給・一時金の引き上げにとどまらず、

         全ての教職員のいのちと生活を守るために

          労働条件と教育条件改善を求めるたたかいを強めます

 

2016年11月17日

 

 

 

北海道高等学校教職員組合連合会

                                             全北海道教職員組合

 

 道高教組・道教組は本日、賃金確定教育長交渉を行った。

 道人事委員会勧告の取り扱いは、台風や大雨災害への対応を口実にした「凍結・値切り」が予想されたが、月例給・一時金ともに3年連続の引き上げの回答を引き出した。

 月例給は672(0.17%)引き上げ、初任層は1,500円程度、それ以外は再任用も含め400円改善されることとなるが、現在現給保障されている教職員はその金額内におさまるため、実質の賃上げはゼロとなる。民間との賃金の比較を現給保障金額で行ったのだから、すべての教職員の現給保障金額に上乗せすべきであり、また、この引き上げ幅では、「給与制度の総合的見直し」の激変緩和措置が終了する2017年度末には、賃金が下がる教職員が出てくるため、我々は 大幅な賃金改善を求めてきた。引き続き、全ての教職員の賃金改善に奮闘する。

 一時金は0.20月引き上げられ国並みの4.30月に、再任用職員も今年は0.10月引き上げられ2.25月となったが、改善分は全て勤勉手当に配分した。教職員の協力共同をこわす「成果主義賃金」の拡大は断固として認められない。加えて、勧告どおり再任用職員の勤勉手当に上位区分をつくるとしたが、道教委がすべきは、賃金改善や寒冷地手当やへき地手当を支給し安心して働ける条件づくりである。強く抗議し、今後、交渉課題として協議していく。 

 

 扶養手当の「見直し」では、勧告どおり配偶者手当を削減し、その原資を用いて子の扶養手当を引き上げ、配偶者がいない場合の特例(扶養親族のうち1人に11,000円を支給)も廃止した。我々は、配偶者手当を削減せず扶養手当を改善するよう求めてきた。

 同じ職場に扶養手当が上がる人と下がる人が混在することで職場の雰囲気を悪くするような手法を批判し、公務率先で配偶者手当の削減を行い、「一億総活躍」や「女性の活躍」を口実とした政府の労働力不足対策にくみすることは許されないと指摘してきた。少子化対策や労働力不足対策をうたうなら、長時間過密労働の解消と生活に不安なく暮らせる賃金の保障、待機児童の解消や育児・介護支援を充実させることこそ求められている。

 単身赴任手当では、昨年来求めていた支給要件の緩和が行われ、採用者にも来年度から適用される。また、既に新採用で教職員となっていて単身赴任をしている場合についても検討することとなった。引き続き、実態に見合った支給要件となるよう求めていく。

 

  超勤解消では、我々が行った「全道職場実態・要求アンケート」で明らかになった「休日や持ち帰り残業も含め毎日3時間以上」の実態を示し、超勤解消を緊急かつ喫緊の課題としてとりあげ、「対応可能な実効ある取組をできるだけ早期に実施できるよう検討する」という回答を引き出し、効ある具体策とその大きな要因である部活動について、引き続き話し合っていくこととした。

  今後も、全道の教職員とともに教職員のいのちと生活を守るために、労働条件・教育条件の改善を求めるたたかいを強めるものである。

 

                                      以   上

2016 11月賃金交渉声明.pdf
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(2016/10/25)道教組・道高教組は、「2016全道職場実態・要求アンケート」のまとめを発表しました

「2016全道職場実態・要求アンケートのまとめ」は、カラー12ページです。右のPDFは、①②③各4ページになっています。

職場要求アンケートのまとめ①.pdf
PDFファイル 2.9 MB
職場要求アンケートのまとめ②.pdf
PDFファイル 3.1 MB
職場要求アンケートのまとめ③.pdf
PDFファイル 2.8 MB

(2016/10/07) 北海道人事委員会は10月7日、知事と道議会に対し、道職員・教職員の本年度の給与等についての勧告と報告をおこないました。

北海道人事委員会は107日、知事と道議会に対し、道職員・教職員の本年度の給与等についての勧告と報告をおこないました。

勧告の主な内容

(1)月例給・一時金ともに3年連続の引き上げ。

 ①月例給の引き上げ672円(0.17%)

  ア 月例給公民較差 独自削減前 0.17%(672円)、独自削減後 1.26%(4,845円)

  イ 給料表(行政職給料表の場合)は、初任給を1,500円引き上げ、若年層についても同程度の改定。その他の層は再任用も含め400円を基本に改定。

 ②一時金は4.30月(再任用2.25月)。

ア 現在の4.10月を4.30月に、再任用職員は2.15月を2.25月に引き上げ、勤勉手当に配分。

(2)医師・歯科医師及び獣医師に対する初任給調整手当の支給限度額を100円~500円引き上げる。

(3)扶養手当は「見直す」。配偶者手当は半額の6,500円に、その原資を用い、子の手当を3,500円引き上げ10,000円とする。2年間で段階的に実施する。給料の官民較差の原資を用い、道独自で本年度4月に遡り、子の扶養手当を400円上げて6,900円にする。

 

2016年度

2017年度

2018年度

配偶者

13,000

10,000

6,500

6,900

8,000

10,000

    

 

 

 

(4)再任用職員の勤勉手当に「優秀」区分をつくる。そのために「良好」の成績率を下げる。

(5)実施時期

  (1)のと②、(2)は本年4月に遡り実施。(3)は上表を参照。(4)は来年6月より実施。

 

 

道教組・道高教組は「2016年北海道人事委員会勧告に対する声明」を出しました。その主な内容は、①生活改善にほど遠い月例給、一時金は差別賃金を拡大する②配偶者は半額に、子は3,500円引き上げ。配偶者手当を削減せず、子に関わる手当を改善を求める③再任用については、「希望する職員全員の再任用」を引き続き求めていく④「過労死ライン」を越える超勤に関わり具体的な超勤解消策を明らかにすることを求めています。

2016年 道人事委員会勧告に対する声明.pdf
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(2015.09.19)人事委交渉終了~月例給・一時金とも プラス改定 だが、額は低い

【月例給・一時金の引き上げについて】

〈要求〉人事委員会は、独自削減後の金額で比較すべきだ。一時金もせめて国並みに改

    善せよ。

〈回答〉月例給は削減前の給与比較でプラス較差が見込まれるが、道内民間企業の賃金改

    定の動きが弱いことから、昨年の998円よりも厳しい見込みだ。

    一時金は昨年の4.07月に比べ微増にとどまる見込み


道独自削減

〈要求〉17年間の独自削減。全国では兵庫県と北海道だけ。試算では、35才で30

    0万、45才で370万、55才で470万円の損失だ。独自削減の即刻中止

    の勧告を求める。

〈回答〉これまでも人事委員会として、本来あるべき給与水準を確保するよう任命権者

    に求めてきた。改めて求めてまいりたい。


雇用と年金の接続(再任用)

〈要求〉高校における再任用率は61%。この低さは「適切な取り扱い」とは言えない

    のではないか。せめて寒冷地手当をつけるべき。

〈回答〉教職員の再任用は、道教委において取り扱いを決定しているものと承知してい

    る。今後も再任用職員の実態や民間、国、他府県の動向を見て、適切に対応し

    てまいりたい。


フレックスタイム制

〈要求〉国並びに導入することなく、時間をかけて議論すること。

〈回答〉職員のワークライフバランスの推進に資するよう、引き続き必要な検討を進め

    てまいりたい。


超勤縮減対策

〈要求〉調査結果の提示だけでなく、改善策を示すべき。

〈回答〉時間外勤務縮減のとりくみや職員の意識改革の推進に関する言及を検討してま

    いりたい。


ハラスメント防止対策

要求〉人事委員会もパワーハラスメント防止の対応について言及すべき。

〈回答〉相談者の解決に向け、今後も任命権者と連携を取って対応する。


障害者雇用

〈要求〉採用された方が生き生きと仕事ができるよう啓蒙すべき。

〈回答〉障害者雇用促進法に基づき、任命権者が適切に対応されるもの。


雇用と年金の接続(再任用)

〈要求〉 高校における再任用率は61%。この低さは「適切な取り扱い」とは言えないのではないか。せめて寒冷地手当をつけるべき。

〈回答〉 教職員の再任用は、道教委において取り扱いを決定しているものと承知している。今後も再任用職員の実態や民間、国、他府県の動向を見て、適切に対応してまいりたい。


道教組生権速報①(9月北海道人事委員会交渉終わる).pdf
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2015 1・28賃金継続交渉終わる

 道教組は道高教組とともに、1月28日(水)午前10時10分から賃金にかかわる継続課題について、教育長交渉を行いました。総勢30名の交渉団は、道理と教育条理にもとづく要求を示しながら、立川教育長に誠意ある回答を求めました。回答の概要は次のとおりです。

 

①平成27年度の道独自削減は、計画通り実施する。なお、年度内の縮減率の圧縮については、計画の範囲内(30歳以下2.0%、31歳以上2.9%)で皆様方と話し合ってまいる。

 

②平成27年4月からの「給与制度の総合的見直し」は、人事委員会勧告等を尊重し、適切に対処してまい  

 る。なお、3年間の現給保障を行う。

 

③寒冷地手当の級地引き下げについては、人事委員会勧告を尊重し、実施する。

 *滝川市、砂川市、新十津川町、奈井江町、浦臼町、共和町が対象。平成27年度より級地が1つ引き下げ  

  られる。

 

④平成18年の給与構造改革による55歳以上が対象の「現給保障」は、平成27年度は現行どおり支給する。 

 平成28年度は1/3の額を減額し、平成29年度は2/3の額を減額し、29年度末をもって廃止する。

道教組生権速報⑪(1・28 第3回賃金継続交渉).pdf
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1月賃金交渉・時間外集会FAX用紙
1月賃金交渉・時間外集会FAX用紙.pdf
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1・28声明(訂正版).pdf
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2014年度の賃金/待遇改善

        ・・・・・・【賃金確定交渉についての速報】・・・・・

                               詳しくは、「道教組の仲間のページ」をご覧ください

                         「道教組仲間のページ」は、こちらからお入り下さい

≪道教委最終回答≫

◎給与改定は人事委員会勧告どおり実施する

(月例給0.22%、ボーナス0.1月分改定)

 差額の支給は平成27年1月に 

〇来年度の道独自削減は2.9%を上限に継続交渉!

〇現給保障も継続交渉!

〇4月からの「給与制度の総合的見直し」も継続交渉!

ただし、

✕ 特別支援学校・学級の教員に措置されている「給料の調整額」の縮減は、

  提案どおり来年1月1日から行う。

 小中学校の支援学級の教員    10,900円×1.25=13,625円 

                      ⇒  10,900円×1     =10,900円(▲2,725円)


憤りを職場・分会、支部・単組で語り合い、怒りの要求を道教委に届けよう

11月賃金交渉・時間外集会FAX用紙.pdf
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(2014/11/13) 第2回賃金確定交渉が行われました

 11月13日(木)17 時 30 分より、道教組・道高教組は、先週から続く賃金課題について道教委交渉を行いました。小雪がちらつく寒い中、現場からも多数駆けつけ、総勢30名の交渉団で臨みました。冒頭、全道から集めた「賃金署名」を 1,448 筆(道教組分 685 筆)提出しました。

 道教組は齋藤副委員長を筆頭に、新保副委員長、椙木書記長、全石狩札幌教組から神保副委員長、小西副委員長、全上川教組から中村委員長、空知教組から小宮書記次長らが交渉団を担いました。道教委は谷藤教育職員監が回答しました。交渉では、小宮空知教組書記次長(南幌養護)が自作教材を紹介しながら、特別支援学校・学級教員に措置されている「給料の調整額」の縮減撤回を求めて現場発言を行いました。

各質問事項にかかわる道教組・道高教組の質問とそれに対する道教委の回答は、下の道教組生権速報をご覧下さい。



(2014/11/06)  第1回賃金確定交渉 終わる

 11月6日(木)17:30より、道教組・道高教組は、賃金課題について道教委交渉を行い、現場からも多数駆けつけ、総勢30名の交渉団で臨みました。

 道教組は新保副委員長を筆頭に、椙木書記長、全石狩札幌教組から秋山委員長・神保副委員長・佐々木書記長らが対峙しました。全教石狩札幌教組の佐々木書記長は「道の独自削減で38歳より若い教職員は、まともな給料を一度も与えられていない。これでは、現場の教職員のモチベーションは上がらない」などと発言しました。

(2014/10/27) 道教組短信(査定昇給特集号)全教職員配布用をつくりました

「査定昇給制度」にかかわる職場説明が始まります。
 全教職員配布の資料の活用して、
全教職員の協力/共同の力による、子どもたちの健やかな成長に育む学校での教育活動を破壊する「査定昇給制度」に関わる職場での語り合いをしっかり取り組みましょう。
 道教組作成の職場討議資料や、各単組/連絡会作成の資料などを大いに活用して、大胆に管理職を含み職場のみなさんに呼びかけていきましょう。
 
査定昇給制度 全教職員配布用訂正版.pdf
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道教組短信が職場で好評!

From: ○○○○

Sent: Thursday, October 30, 2014 9:16 PM

To: 全北海道教職員組合

Subject: 道教組短信が大好評です。

 

全○○○の、△△△△です。

 

全教職員配布用の短信、ありがとうございます。

さっそくマス刷りして全組合員に配布しました。

私の学校でも全員に配りましたが、「わかりやすい」と評判で、

査定昇給制度についての話で盛り上がりました。

(日頃私の学校では、ほとんど組合関係の話題は出ません)

校長からも朝の打合せの中で

「道教委の資料よりもよっぽどわかりやすいので、

説明の際はこちらも用意して下さい。

私もこの制度は矛盾だらけだと思います。」

との話がありました。

 


(2014/07/25)

最賃1000円以上の引き上げ、公務員給与制度見直し反対、国民本位の予算実現!をめざし

「2014年夏季闘争勝利7・25中央行動」が行われました

文科省に「えがお署名」を届けました

 午前11時から文科省前で「2015年度概算要求に向けた文科省前要求行動」と「えがお署名」提出行動が行われました。

 国の責任による30人学級の前進や教育予算の大幅増で教育状況整備を進めることを強く求めました。

 特に少人数学級が地方に丸投げされている状況に怒りの声が上がりました。また、高校無償化を交代させていることや、給付制の奨学金制度を緊急に推進することなどを求める発言が相次ぎました。

 集会のあと、代表が文科省に入り、「えがお署名」を文科省に提出し、教育条件整備を強く求めました。

道教組椙木書記長が人事院までで訴え!

猛暑の中、東京駅手前までのパレードで締めくくり

「教育予算増を求める文科省前要求行動」に引き続き、「夏季闘争勝利7・25中央行動」が行われました。正午過ぎに行われた日比谷野音での決起集会のころには、気温35度cを超えていました。

 連帯あいさつでは、アメリカでファーストフード労働者の賃上げ・組織化運動をすすめている「ファーストフード・フォワード・キャンペーン」のニコラス・ルディコフ氏が集会に訪れ、日本をはじめ33か国にひろがっているファーストフード労働者の賃上げのたたかい、時給15ドルの最賃を求めてストライキで立ち上がるアメリカでのたたかいが紹介され、「最低賃金は生活できる賃金でなければならない」と力強く訴え、日本の最低賃金改善のたたかいに連帯する決意が示されると会場から大きな拍手がわき起こりました。

 国公労連から四国ブロック国公の岡部拓也事務局長が登壇し、全国から集まった国公の仲間のノボリ旗や寄せ書きのタペストリーをバックにして、「賃下げをねらう人事院からは現時点でも納得ある回答が示されていない。人事院がなすべきことは公務労働者の賃金改善だ。最後まで奮闘する決意だ」とのべました。

 集会の最後に農民連の笹渡事務局長が閉会あいさつし、「日本を戦争できる国にする安倍暴走政治は許せない。安倍内閣打倒のたたかいにむけて、今日の集会を出発点にしよう」と呼びかけました。

人事院に「給与制度の総合的見直し反対!」と

 全教・道教組など公務各単産の参加者はそのまま人事院の前にとどまり、公務部会の主催による人事院要求行動を継続してとりくみました。

 主催者あいさつした野村代表委員は、「人事院は配分の見直しと主張しているが、国・地方とも生涯賃金が下がることとなる。総合的な見直しと言うならば、電気代やガソリンが上がっているなか、実態をふまえて寒冷地手当や通勤手当を上げるべきだ」と、賃下げをねらう人事院の態度を批判しました。

 道教組椙木書記長は

「人事院交渉に参加したが、『民間準拠』の回答を繰り返すだけだ。人事院は、寒冷地の生活実態をしっかりと見るべきだ」

と、宣伝カーのうえから訴えました。

(左の動画は、椙木書記長の発言の一部です)


(2014/06/06)

「査定昇給」の来年1月実施に向けた動きが強まり、「査定昇給」に関わる校長への説明などが行われています。

(2014/06/01)

「査定昇給」で道教委と道人事委員会へ要請

 

 ①来年1月の導入にこだわらず協議を尽くすこと

 ②全教職員の処遇改善を図ること

と要求しました

 

○道教委は、各教育局/市町村教委/学校長への情報提供を始めました

 ・初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則

  評価期間:評価終了日以前1年間

  評価A(特に良好)8号俸up

  評価B(特に良好)6号俸up

  評価C(  良好)4号俸up~標準~

  評価D(懲戒処分など)2号俸up

  評価E( 〃    )昇級0

○評価A/Bの分布率

  初任層(およそ8年未満)以外 A10%

                B30%

  初任層…………………………A+B=20%

               Aは5%以内  

20140601 査定昇級問題(道教組NEWS6月号から).pdf
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(2014/05/15)

「査定昇給」で道教委と道人事委員会へ要請

○4月25日に道教委は「査定昇給(学校職員)」を提示しました。

 

○何を「査定」?

 どう「評価」?

 

○異常な格差!「指揮向上」どころか教育破壊!

 ~生涯賃金格差が580万円程度も!!~

20140515 査定昇級問題チラシ .pdf
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訪 問 者

カウンター カウンター
全教共済 民主教育研究所
子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター
教育子育て 九条の会
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