道教組NEWS(Web版2015)

(2016/03/11)道労連は、高浜原発「運転差し止め」仮処分決定に関わり議長談話をだしました

【 談 話 】
高浜原発3、4号機の「運転差し止め」仮処分決定を
支持し、関西電力は再稼働せず廃炉にすることを求める

原発から70キロ圏内に住む滋賀県民29人による関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを求める仮処分申請について、大津地裁(山本善彦裁判長)は2016年3月9日、運転差し止めを命じる仮処分を決定した。運転中の原発を止める初めての決定であり、新規制基準や高浜原発3、4号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可が「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」と断じている。

また、避難計画のあり方にについて、「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国会には発生している」と言明した。

高浜原発3号機は今年1月末に再稼働したばかりだが、本日午後8時をもって停止する。稼働中の原発が司法判断により運転停止に追い込まれるのは初めてのことであり、画期的なものである。道労連はこの仮処分決定を支持し、関西電力は不服申し立てを行わず、再稼働を断念して廃炉を決断することを求める。

 

安倍政権は、福島原発事故が収束の目途すら立っていないなか、原発の再稼働、新増設、海外輸出など原発推進の政策を続ける一方、被災者支援を打ち切り・縮小をすすめている。「世界最高水準」と称する原子力規制委員会の新規制基準は、原発の再稼働にお墨付きを与えるための砂上の楼閣にすぎないことを露呈した。

明日で福島第1原発事故から5年目となる。「3・11」の後、日本で最初に再稼働(営業運転)したのが泊原発であること、高橋はるみ北海道知事は道民の安全をないがしろにして再稼働を容認したことを、私たち道民は決して忘れない。「フクシマ」のような事故を2度と繰り返さないためにも、高浜原発や泊原発をはじめ、原発を再稼働せず、運転を止め、廃炉にすることを強く求める。泊原発の再稼働反対、大間原発の建設中止、幌延など北海道を核のゴミ捨て場にさせないため、原発のない北海道と日本の実現をめざして奮闘する。


2016年3月10日

北海道労働組合総連合
議長 黒澤 幸一

(2016/02/17) 道教組・道高教組は

教育条理を破壊する人事評価制度の導入に強く抗議し、教職員の協力・協働による教育の営みを大切にした学校づくりをすすめます(見解)」

を発表しました

2月10日、道高教組・道教組は人事評価制度に関する道教委交渉を行った。

私たちは、すでに導入されている他都府県の実態から、人事評価制度が教職員集団の分断・序列化と学校と教職員に対する管理統制強化をもたらし、子どもたちの成長発達を望む父母・国民の期待に背く重大な問題をはらんだものであると制度導入に反対の立場をとってきた。また、現在の「学校職員評価制度」、「査定昇給制度」時の交渉到達点を土台にし、全ての教職員を対象として行ったアンケート結果を道教委に示して、この制度がかかえる矛盾や圧倒的な教職員がこの制度に対して疑念を抱いていることを明らかにしてきた。現在の「学校職員評価制度」の目標が達成されているのかどうかには、道教委は「本制度が適切に運用されるよう努めてきた」と回答したが、アンケートでは、全体の76%が「目標が達成されているとは思わない」と答えている。査定昇給制度に至っては、その目標である「職員の士気向上・組織の活性化」に資することで「学校教育目標の達成を図る」という目標が達成されていると「思わない」が実に82%であった。さらに、現在の「学校職員評価制度」は4年の検討、1年間の試行がされたことから、評価「結果」が「任用・給与・分限」に「活用」される人事評価制度は、これまで以上に整合性や納得性、公平性の担保が求められるとして、評価者の研修や評価者から被評価者への説明を十分に行うために拙速に導入せず話し合いを継続することを求めてきた。

 

しかし、道教委は、地方公務員法「改正」を理由に現行の「学校職員評価制度」を「学校職員人事評価制度」として「見直し」、2016(平成28)年4月1日からの実施を強行した。最終交渉で勤勉手当への「活用」を提案にあった201612月から2017年6月と先送りさせたが、人事評価結果を「活用」する「任用・給与・分限」については、本日に至っても詳細が定まっておらず、検討中のものもある状態での施行となった。年度末反省や新年度準備、卒業式などに加え、緊張を強いられる入試がある時期にもかかわらず、41日施行ありきのスケジュールの押しつけは、教職員の不信感を募らせ、学校現場に大きな負担と混乱をもたらすものであり断じて認められない。

 

道教委は、実施を強行したが、交渉の中で以下の点について否定できなかった。

   学校教育は、個々の児童生徒の心身の成長発達が図られるよう、校長を中心に教職員が協力し、組織的、継続的に行われることが大切である。

   学校の教育目標は、校長の学校経営の理念のもとに教職員の意見が生かされることが大切であると考えており、学校や地域の実態を踏まえ、設定されるものと考える。

   学校教育において校長と教職員との信頼関係は重要であり、この信頼関係を基盤として、教育活動をはじめとする学校運営は、教育目標の達成に向け校長を中心として教職員の協力のもとに、組織的に行われることが大切である。

   学校教育において校長と教職員との信頼関係は重要であり、この信頼関係を基盤として、教職員一人ひとりがその役割を果たすとともに連携・共同して教育活動にあたることが必要と考える。

また、「人事評価は公正に行うことが不可欠」「性格、思想・信条など職務遂行に直接関係のない事柄は評価対象としない」「年齢、職種、学歴等の個人的な属性をもとに評価をおこなってはならない」「査定昇給制度の目標は継続、教職員給与の適正な水準を確保することは必要なこと」「自己目標設定の際には教職員個々の自主性・主体性を尊重し、評価者が一方的にそれを変更し、または、変更を強要することがあってはならないがどうかの問いには『共通理解を深め』」との回答を確認してきた。

 

そもそも教育における評価とは、教育という営みの本質に即したものでなくてはならず、その評価は、「評価者」と「被評価者」という固定的関係で行われるものではなく、管理職を含めた教職員・子ども・保護者・地域などそれぞれが双方的に対話的、応答的関係で行うものでなくてはならない。行き過ぎた「自己目標設定」への管理職の「指導助言」が長時間労働につながったり、ボーナスへの「査定」や「分限」への「活用」が足かせとなったり、行政や管理職いいなりの「物言わぬ教職員」となる可能性も否めない。実際に行われている他都府県では、「生徒の問題行動や保護者のトラブルを隠し深刻になってから表面化」「生徒に成果を求める」「校長が一人で目標を示し、職員に実行を求めることが多くなった」「校長が『平素から私に仕事のアピールをして下さい』と言った」などの問題が起こっている。

 

私たちは、人事評価制度の廃止を求め、「学校職員の資質能力の向上と学校活性化」「その成果が児童生徒に還元される」には、教育本来の営みの中に内包されている双方向の評価の実施が求められていることと、絶対評価を相対評価に押し込む「給与」への「活用」はこれまで同様すべての教職員の給与改善としなければならないことをこれからも訴えていく。そして道教委には、制度の見直しを図る観点で、今回の交渉で回答した「必要な検証・改善を行う」ことを求めていく。そのために、協力・協働の教育の営みを大切にし、教育全体に責任を持つ実践をすすめるとりくみに職場で全力をあげるものである。

 

                            以    上

(2015/11/18)道教組・道高教組は「道独自削減終了の成果の上に、すべての教職員の賃金の大幅引き上げ、希望者全員の再任用等教職員の生活と労働条件・教育条件の改善をめざし、教育の条理を守るたたかいを強めます(声明)」を発表しました

2015年11月18日


 

         北海道高等学校教職員組合連合会

                 中央執行委員長 國 田 昌 男


                         全北海道教職員組合

                         執行委員長  川 村 安 浩


 1118日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。

 道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年3月で終了し、道人事委員会がいう「本来あるべき適正な給与水準」にようやく戻ることができる。しかし、極めて異常ともいえる手法で「終了」に言及した知事の行動には大きな問題がある。本来、労使交渉の場で回答すべき独自削減の「終了」を道議会で知事が言及したことは、被害を被ってきた教職員、労働組合の存在を軽んじる行為であり、断じて認められるものではない。強く抗議する。


 道人事委員会勧告の取り扱いは、勧告通り月例給は578円(0.15%)、ボーナスは0.05月が昨年に続く引き上げとなった。給料表上では、行政職員は初任給を2,500円引き上げ、若年層も同程度の改定、その他の層は再任用も含め1,100円を基本に引き上げられる。しかし、今年4月からの「給与制度の総合的見直し」で給料表が平均2%削減された激変緩和措置により現給保障されている教職員はその金額内になるため、道職員の85%は実質賃上げゼロという結果である。

 一時金は、国並みの4.20月を求めてきたが4.10月にとどまり、改善部分を勤勉手当にあて再任用者は対象外という結果となった。全ての教職員の賃金改善を求めてきた我々にとっては、到底納得出来る回答ではない。引き続き、全ての教職員の賃金改善に向けてのたたかいをすすめていく。手当の改善では、単身赴任手当を道独自で4月に遡り、1,600円引き上げて27,600円に改善した。北海道の広域性と生活経費が多くなる事への配慮を求めた成果といえる。これらの勧告の改善は本年4月に遡り支給されるが、その差額の支給を「国における給与法の改正措置を待て」という総務省の圧力に屈し、道の条例提案を閣議決定後としたことは断じて許されない。


 来年4月から年金支給年齢が62才まで引き上げられることに伴い、最大2年の無年金期間が生じることになる。しかし、教員の再任用率は低く、特に高校は、4割が「辞退」を強いられる異常な事態となっている。しかし、道教委は、「再任用は大事」といいながら「希望する全ての教員に配置校を提示してきた」と責任回避に終始した。改正高年齢者雇用安定法や閣議決定、総務副大臣通知にある通り、希望する職員全員の再任用を求め、引き続きとりくむとともに、定年延長制度を求めていく。

 「職員評価制度のモデル実施」については、給与・処遇につながる内容であるにもかかわらず正式提案のないままモデル実施を行うことに抗議し、見直しの中止を求めた。現在の「学校職員評価制度」が賃金・処遇に「活用」されれば、教職員の協力協働を壊し、短期日に目に見える「成果」を求める学校教育を行うことになりかねない。「教育とは子どもたちの成長・発達を目指した集団的・長期的な営みである」という教育の条理を壊す「人事評価制度」に私たちは反対するとともに、「つながり」と「対話」を基礎とした「学校・職場づくり」を広げていく決意である。同時に全道の教職員とその家族の切実な願いを結集し、引き続き教職員の生活と誇りを守り抜くとりくみを強めるものである。

                                                             以  上

 





 



                                      



11月賃金交渉結果に対する声明(道高教組・道教組)20151118.pdf
PDFファイル 181.4 KB


本日の交渉結果です。


17年続いた道独自削減が


来年3月で終了します!



たたかいの成果です。

道教組生権速報⑤(11・18賃金交渉終わる).pdf
PDFファイル 481.4 KB
11月賃金交渉・時間外集会FAX用紙.pdf
PDFファイル 75.0 KB

(2015/10/19) 道教委の「クリアファイル調査」に対する見解を出しました 

2015年10月19日                                                                                道教委による「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」(通知)と「教職員の政治的行為の制限について」(通達)に対する道教組見解                                                               全北海道教職員組合 執行委員長 川村 安浩

はじめに

 道教委は、1014日付で上記の通知・通達を、札幌市を除く全道立学校、公立小中学校、市町村立高校に発出しました。この問題は全国紙やネットニュースでも扱われ、道教組のホームページにもクリアファイル配布への疑問や批判的な意見が寄せられるなど、社会的に関心が高まっています。道教委による教職員への調査は、憲法で保障されている組合活動への介入ですが、新聞等の記事を読むだけでは問題の本質を理解できない教職員・道民も多くいるのではないかと考えています。

 このような状況・経過を踏まえ、クリアファイルを作成・配布していない道教組としてもこの問題に対し見解を発表するに至りました。道議会での質問に端を発して発出された道教委の通知・通達に基づいた調査について問題点を指摘しなければならないと考えます。

 


経過

今回の「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」(通知)は、自民党・道議会議員の質問に端を発しています。自民党道議は、現職教員から「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが組合所属の教師ばかりでなく所属していない教師の机にまでかれていたとの報告を受け、その実態調査を求めました。道教委は91日から各教育局を通し全道立学校に聴き取り調査を行った結果、「石狩、渡島、上川、オホーツク、釧路管内の5校において、指摘のクリアファイルが置かれていた」との答弁を行いました。

自民党道議から、「再度、高校に限らず、すべての学校において調査をするべきだと思う」と問い詰められ道教委は、「あらためて全道立学校、市町村教育委員会に対し書面による調査を行っていく」と答弁し、今回の通知・通達(1014日)を発出しました。

これに対し道高教組は1015日、この調査が組合活動への不当な介入に当たり、教職員に密告を求めることになるため、道教委に対して調査の中止・撤回を求めました。

なお、道教委の調査報告は、112日までに各教育局へ提出することになっています。

 

 

道教委が「直ちに人事院規則に規定する政治的行為に当たるとは言えない」としながらも教職員調査を行うことは、憲法第21条(表現の自由)を否定し、第28条(団結権)に違反する恐れがある

 道教委は、クリアファイルの配布・所持が、人事院規則で定める教員の政治的中立に違反する「恐れ」があるとして調査を強行しました。

  道高教組が組合員に配布した今回の行為は、組合の日常活動の一環であり、組合の機関紙配布と同等の行為であり、しかも、組合員を対象として行ったものです。人事院規則で定める教員の政治的中立性に違反する恐れがある「配布」とは不特定多数に配ることであり、組合員が組合活動として組合員に渡すことについて何ら問題はないと考えます。

 また、今回の通知文に「別記」において、「教員が○○政治打倒、○○政治反対、などの文言が印刷されたクリアファイルを職員室の自分の机の上に置いたり、校内で個人的に使用したりする行為は、直ちに人事院規則第6項に規定する政治的行為に当たるとは言えない」と道教委自ら記載しているのです。道高教組が各分会でクリアファイルを渡すこと、個人的に使うことは法的に何ら問題がないと考えます。

 にもかかわらず、調査を実施しようとしていることは、憲法第21条(表現の自由)を否定し、第28条(団結権)に違反する恐れがあります。



自民党道議、道教委こそ、「教職員の政治的行為」の問題は「憲法を基準」に判断・理解すべき

 「教職員の政治的行為の制限について」(通達)では、「公務員は全体の奉仕者であって、その政治的中立性を確保するとともに、(中略)特に、教育公務員については、教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持又は反対のために政治的活動をすることは禁止され、併せて、教育公務員特例法により適用となる、国家公務員法及びこれの基づく人事院規則により特定の政治的行為に一定の制限がされています。こうした中、法令等に違反するおそれのある行為が道立高等学校内で行われていたとの情報が寄せられました。(略)」「今回特に注意すべきものについて、その具体例を別記に記載したので、その趣旨・内容についてすべての所属職員に周知し、(中略)職員に指導を徹底し、服務規律の確保に万全を期してください」となっています。

 この通達で記載している人事院規則第6項「政治的行為」にあたる「配布」には、これまで組合員が組合活動として組合員に渡すことは何ら問題にされてきませんでした。それを「政治的行為」の「配布」と判断することは、明らかに組合活動への介入であり、憲法第28条(団結権)に違反する不当労働行為といえます。組合機関紙にかれる「政権批判の記事」まで制限することと同様であり、組合活動を否定することになります。自民党道議、道教委こそ、教職員の政治的行為については、「憲法を基準」に判断・理解すべきであり、その運用も検討すべきではないでしょうか。

 


調査方法は、学校現場に「密告」と「相互監視」をもたらすもの

 今回の通知・通達が教職員組合の日常活動への介入にあたり、調査方法が「配布しているところを見たことがあるか」「置かれている、放置されている、職員が使用しているところを見たことがあるか」としており、「密告」「相互監視」を奨励するものです。この調査方法は2010年に全道で行われた「服務規律調査」の方法と同様であり、子どもたちに民主主義や平和を教える学校現場にとって相応しくありません。さらには、教職員の協力協働が壊される恐れがあり、職場への混乱を持ち込むことになります。

 このような状況・経過を踏まえると、道議会自民党の圧力による道教委の通知・通達は、当然撤回されるべきものと考えます。

 


さいごに

 来年夏に予定されている参議院選挙からは、新たに18歳以上の有権者が参加します。それに向けて教職員の政治的行為に規制や罰則を検討している自民党の動きに私たちは注視しています。道教組は、憲法をないがしろにするような教職員への攻撃に対し、学校こそ憲法がいきるようとりくむことを表明します。 


道教委のクリアファイル調査に対する道教組見解 .pdf
PDFファイル 242.4 KB

(2015/10/13)道教組が「なまら危ないべさ!戦争法案」NO.19をだしました

 札幌市内で 10 月 10 日、原発再稼働反対戦争法案廃止をめざす市民グループと共同で「さよ うなら原発・さようなら戦争 北海道集会」を行い、3,500人が参加しまた。道教組からは、 全釧路教組・空知教組・全胆振教組・全石狩札幌教組・本部書記局が参加し、道教組0Bも駆け つけてくれました。 

なまら危ないべさ 戦争法案 19号.pdf
PDFファイル 1.1 MB

(2015/10/02)北海道人事委員会勧告が出ました


道教組生権速報②(道人事委員会勧告出た).pdf
PDFファイル 459.5 KB

(2015/09/21)「戦争法案」強行採決に、抗議の声明を出しました 

戦後憲政史の汚点、憲法違反の「戦争法案」強行という安倍政権の暴挙に満身の怒りをもって抗議するとともに、憲法を国民の手に取り戻すまで徹底してたたかう(声明)

立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する 919日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。

 そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成、反対したかもわからず、採決自体が無効であり、本院での採決、ましてや法案成立など到底認めることなどできない。


国民のものである憲法を勝手に変更することなど許されない 本法案は「集団的自衛権」を行使できるようにして他国同士の戦争への参加を可能にすることが柱である。多くの憲法学者や最高裁元長官、内閣法制局元局長らが「憲法違反」とどんなに指摘しても、政権と与党は「合憲」と言い張る傲慢さを崩さなかった。そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、他ならぬ政府自身である。戦後制定された日本国憲法は第九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。日本人だけでも310万人もの犠牲を出し、近隣諸国に多大な被害を与えた先の大戦に対する痛切な反省にもとづく国際的な宣言でもある。実力組織である自衛隊をその後持つに至ったが、自衛権行使は専守防衛のための必要最小限という政策を貫いてきた。自民党を含む歴代内閣が踏襲してきたこの解釈は、国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知である。一内閣が恣意的に変更すれば、憲法の規範性や法的安定性が失われる。正当な手続きを経ず解釈による変更など、決して許されるはずもない首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役にあたるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈を変更することができるなら、導入しないという担保は全くない。現憲法が保障する表現の自由や法の下の平等も制限される可能性を否定できない。政権が立法趣旨を逸脱して勝手に解釈で改憲できるなら、憲法は主権者国民の手を離れ、政権の意のままになってしまう。立憲主義を否定するこのような暴挙は絶対に許されない。

われわれ国民は首相に全権委任した覚えなど微塵もない。各世論調査でも「戦争法案」への「反対」「違憲」の声は半数を超え、今国会での成立反対は6割に、法案の説明が不十分は8割にも上る。「法案が成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解が広がっていく」(914日、首相発言)ことなどありえない。国会周辺はもとより、全国各地での法案反対、廃案を求める行動は、憲法破壊への国民の切実な危機感の現れであり、その声を黙殺することは民主主義の否定につながる。安倍政治は、立憲主義ばかりか民主主義までも踏みにじる亡国政治であるという誹りを免れない。


影響の及ばない人は誰ひとりいない 安倍政権は、本法案を可決成立させたとして、今後、軍事費の増強をはかっていくだろう。今年度の概算要求では5兆円を超え、米日一体化の軍事行動が進めばさらに増大することは確実だ。そのために軍事費以外のあらゆる分野の予算削減を行い、消費税の増税と併せて「戦争する国」「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりを現にすすめている。労働者に「生涯ハケン」を押しつけ「正社員ゼロ」を目論む労働者派遣法の改悪(今国会で成立)、マクロ経済スライドなどによる年金受給額の削減、生活保護受給を押しとどめようとする水際作戦など、痛みと不安を国民に押しつけているが、それがさらに増幅する懸念を拭い去れない。

教育では、首相の諮問機関である教育再生実行会議が打ち出す提言を次々と具体化させ、6334制を崩す義務教育学校(小中一貫校)創設などの学校教育法改悪、「いじめ防止法」制定や教科「道徳」による特定の指向性をもった人格教育の押しつけ、国の意向を教科書に反映させる教科書検定の強化など、本来、行政からの独立性が求められるにも関わらず、あからさまな政治介入を行っている。地教行法改悪は、首長に任命された教育長によって時々の首長の選挙公約を推進させる機関としての教育委員会をつくることがねらいであり、国・文科省がすすめる「教育改革」を実行させる組織への変節を期している。いわば、幼児教育から高等教育まで国家管理を行い、新自由主義経済の担い手である一部エリート教育の育成、同時に偏狭な歴史修正主義をすり込む教育を推進する体制をつくろうとしている。


憲法を再び国民の手に取り戻すまでたたかいはつづく いま本法案が可決されたにせよ、憲法を再び国民の手に取り戻すまで、言わねばならないことを言い続けること、憲法12条に言う国民の「不断の努力」が教職員であるわたしたちに求められる。「戦死せる教え児よ」で知られる竹本源治(当時、高知県池川中学校教諭)はその詩の反歌に「送らじな この身裂くとも教え児を 理(ことわり)もなき戦(いくさ)のには(庭)に」と痛切な心情を歌っているが、ここには太平洋戦争中の自らへの反省が込められている。国策に則り教え子を戦地に送った痛苦の反省から「教え子を再び戦場に送るな」と掲げたスローガンの原点である。兵站活動であれ、駆け付け警護であれ、自衛隊の活動内容や範囲は現在に比して飛躍的に拡大し、当然そのリスクは格段に大きくなる。自衛隊の高校生などへの入隊勧誘は、就職ルールに則り戸別訪問はしないことになっているが、その禁則を破り住民基本台帳からの情報を得て実際行われ、高校生ばかりか父母・保護者にも不安を与えている。既に学校を卒業した教え子やこれから巣立教え子を、戦闘地域や戦場に送らない運動は、自衛隊だけにとどまらず、医療関係者や通信、運輸の分野も、そしてその家族や友人なども視野に入れる必要があり、その範囲は無限に広がる。「発動」は許されない

 18歳選挙権により来年の参院選挙から現高校3年生全員と2年生の一部が投票権を得る。当然、有権者となる子どもたちに投票行動を促すと同時にその基礎的な判断材料を提示することになろうが、事実をしっかり見据え事象を批判的に考察する力や自治的に物事を解決していく力を育むことが求められる。教科での学習にとどまらず、学校全体を通してそうした力を養うことを、これまで以上に創造することが求められる。その基礎となるのは憲法を理解し身につけることであり、物事をすすめる上で民主主義を大切にして少数意見にも十分な配慮をすることである。

 わたしたち教職員は今後も、子どもたちに憲法をしっかりと手渡し、主権者としての子どもの意見を大切にする学校づくりを通して、再び憲法を国民の手に取り戻す運動を実践していく。本法案の審議過程で、この法案成立に疑念や不安を抱き、高校生や大学生、子どもを持つ母親、大学研究者にとどまらず、元与党の重鎮たちも声を上げている。連日のように国会周辺に大学生を中心とした若者が集い、自らの言葉で意思を表明している。この現象は、これからの日本の民主主義の在り方を飛躍的に高める行動であり、その礎をわたしたち教職員は築いてきたことに確信を持つべきである。

 わたしたちは今後も全国の広範な人々とともに「戦争法」の廃止を求め引き続き運動を強める。「戦争法」の発動を許さず、安倍政権の退陣をめざして、憲法を国民の手に取り戻すために全力を尽くすことをここに表明する。

 

 2015919日           

北海道高等学校教職員組合連合会

                                       全 北 海 道 教 職 員 組 合

【道高教組・道教組共同声明】戦争法案の強行可決への抗議声明20150919.pd
PDFファイル 287.4 KB

(2015/09/17)「なまら危ないべさ!戦争法案!」NO.18 

〇立憲主義、民主主義、国民世論を否定する安倍独裁政治の真の姿が証明された9・16 しかし、世論の力で簡単に採決させず!

「・連日大行動~今週から毎日、国会周辺では抗議行動が行われています。道内でも札幌をはじめ、釧路や旭川でも『総がかり行動』がとりくまれています。

・公聴会は単なるセレモニーか?~15日には中央公聴会が開かれ、SEALDSの奥田愛基さんが訴えました。16日の神奈川公聴会では『公聴会をセレモニーにするな』の意見や路上に寝転がって抗議する市民の姿がありました。

・歴史的なたたかいに生きる~16日は新保副委員長と椙木書記長が国会前の座り込みに参加しました。警察の警備も厳重でした。

・野党の攻防で委員会は大幅に遅延~野党6党会派の奮闘で、夜通し特別委員会は開かれずにいました。17日の朝には、特別委員会の運営で紛糾。その様子がNHKで放映されました。」

なまら危ないべさ 戦争法案18号(9・16).pdf
PDFファイル 512.5 KB

国民の圧倒的な声を圧殺して、立法事実が完全に破綻した憲法違反の「戦争法案」を数の力で委員会採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する【緊急声明】

 

  本日917日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を参議院安保法制特別委員会(鴻池祥肇委員長)で混乱のなか採決を強行したとしているが、断じて認められない。委員会への差し戻しを要求する。

 15の中央公聴会では、元最高裁判事、憲法学者、国際法学者、SEALDsメンバーが「戦争法案」への強い反対意見を述べた。公聴会を単なる通過儀礼に貶めるやり方は断じて認められない。この公聴会へは過去最高の95人が応募し、全員が反対の立場だった。直近の世論調査でも8割が「政府は十分に説明していない」としており、全国各地で「戦争法案」廃案を求める市民が自らの意思で声を上げている。830日には12万人が国会を包囲し、全国各地で1000カ所以上の反対集会が催され、以降も国会前はじめ各地で連続して廃案を求める集会やデモが行われている。昨日、一昨日も国会前には3万人とも4万人ともいわれる市民が集い、札幌では14日から毎夕1500人にのぼる市民による集会とデモが連日行われ、廃案を求める声は日に日に大きく、強くなっている。こうした声を圧殺しての採決はまさに民主主義を顧みない政権の横暴であり、到底許されるものでない。強く抗議するものである。

 何より、国会審議を通じて本法案が、自衛隊を米軍の指揮下に置き、海外での戦闘・戦争に参加できるようにする、まさに「戦争法」であることが明らかになった。戦後歴代内閣が認めてこなかった海外で戦争する国にするための「集団的自衛権」の行使容認を、一内閣の勝手な判断で認めること自体、立憲主義の否定であり、このことが国会審議で追求された。参院での審議は中断が110回以上にのぼり、首相や防衛相ら閣僚答弁は答弁になっておらず、審議が進めば進むほど法案の根拠のなさが明らかになってきた。首相が集団的自衛権行使の具体例としてあげた「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖」は「具体的に想定しているものではない」と自ら否定し、「邦人輸送中の米艦防護」も「日本人が乗っていない船も守る」と表明し、この説明がでたらめだったことを認めた。政府はあくまで「日本人のいのちを守るため」と言い張ってきたが、それが全くの嘘であり立法事実は完全に破綻した。

本法案の真の目的は、米軍と自衛隊が世界中で肩を並べて戦争することにあることが審議を通じて明らかになったが、これは憲法9が禁ずる「国の交戦権は、これを認めない」「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした平和主義を踏みにじり、平和のうちに生存する権利を奪う暴挙であり、断じて許すことなどできない。

さらに重大なのは、こうした憲法違反の法整備を国会に諮る以前に米国議会で首相が約束したことである。これは国会軽視も甚だしいが、憲法の上に安保条約を位置づけ、国民の承認なくアメリカの覇権の下請けを日本が行うことであり、「武器輸出三原則」の変更と併せ武器関連産業を潤そうとする財界大企業の論理を国民に押しつけるものである。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」憲法、世界平和の理念を否定する本法案の採決を強行した政権の横暴に、わたしたち教職員は満身の怒りを込めて抗議するものである。

わたしたち教職員は今後、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをさらに高く掲げ、本法案の廃案、日本国憲法の理念がいきる社会と学校の構築をめざし、運動をさらに強めることを決意するものである。


2015917

北海道高等学校教職員組合連合会

                        全北海道教職員組合


戦争法案強行採決への抗議声明20150917.pdf
PDFファイル 200.9 KB

(2015/09/03)「なまら危ないべさ!戦争法案!」NO.17 

〇9・2「戦争法案ゼッタイ廃案!50万人統一行動」に参加

「札幌では、緊迫した国会情勢が伝えられる中、道労連関係者が集まり、終日、雨の中宣伝行動を行いました。市内20カ所以上の早朝ターミナル宣伝から始まり、昼の自民党北海道支部前での宣伝、夕方18時からの中心街宣伝などです。日中は新保副委員長が宣伝カーに乗り、札幌市内10カ所以上での宣伝に参加。時々歩道やマンションから手を振って応援してくれる市民がいて、宣伝カーのスタッフはその反応に盛り上がりました。」

なまら危ないべさ 戦争法案17号.pdf
PDFファイル 481.1 KB

(2015/08/31)「なまら危ないべさ!戦争法案!」NO.16 

○8・29戦争させない北海道集会に、3500人参

 加!!

 「参議院で審議中の戦争法案に反対する集会とで

  も更新が8月29日、戦争させない北海道委員会

  主催で開催されました。道労連、連合北海道,

  市民団体など組織の枠を越えた集会に3,500

  人が参加しました。」

なまら危ないべさ 戦争法案16号.pdf
PDFファイル 472.1 KB

(2015/08/30)「なまら危ないべさ!戦争法案!」NO.15 

○12万人が「安倍はヤメロ!」

 全国300カ所以上で連帯デモ

 ・道教組から、椙木書記長、中山書記次長、大

  竹空知教組青年部長が参加

 ・大竹さんの感想


なまら危ないべさ 戦争法案15号(8・30大行動).pdf
PDFファイル 346.5 KB

(2015/07/22)「なまら危ないべさ!戦争法案!」NO.14 

○マイクを握れば元気になる

 3連休、宗谷・釧路で宣伝行動

 ・宗谷管内ぐるっと

 ・「戦争法案反対!釧路・厚

   岸・白糠集会」

 ・道高教組・道教組「戦争法案

  反対!」宣伝キャラバン

○「安倍内閣の支持率急落」

なまら危ないべさ 戦争法案14号.pdf
PDFファイル 1.5 MB

(2015/07/21)道教組は「なまら危ないべさ! 戦争法案!」NO.13 全道に「戦争法案廃案!」の声ひろがる

○「安保法案(戦争法案)」を

 廃案へ強行採決後 各地で大奮

 闘!!

○檜山教組発

 戦争法ストップ教職員集会

○網走教組発

 「戦争法案反対7・16 北見集

  会」

○宗谷教組発

 「『朝刊折り込みチラシ』

  のとりくみ」

~子どもたちに平和な未来を~

なまら危ないべさ 戦争法案12号.pdf
PDFファイル 306.7 KB

(2015/07/18)道教組は「なまら危ないべさ! 戦争法案!」NO.12 全国教職員投票に34000人参加

旬からとりくんできた「全国教職員投票の1次集約結果をマスコミに公表しまた。院内集会の開にあたり、全教蟹澤(かにさわ)委員長は、前日の「戦争法案」特別委員会強行採決にふれ、強く抗議の意思を表明しました。  そして、 「このたかいを通して、『教育は平和と友情を築くためのいとなみであり、決して戦争とは相容れない』『私たち教職員に荷担(かたん)しない』『教え子を再び戦場送らない!』の思いが広がっている。共に、この憲法違反の法案の廃案に向け、全力を尽くそう!」とよびかけました。

なまら危ないべさ 戦争法案12号.pdf
PDFファイル 306.7 KB

(5/07/16)檜山教組が、「戦争法ストップ組合員決起集会」を行いました

    7月16日、「このままではダメだ」と決起集会を開催、29人が集まりました。

 「自由に物言える職員室」風にと、全員が今の率直な思いを語り合いました。

 子どもに戦争を感じさせてしまう現実の異常を直視し、子どもといっしょに考え歩む姿勢を大事にしていこうと議論が深まりました。教職員としての心を失わず『「戦争」しない、させない、いかせない」の声を挙げ続けていく決意を確かめ合い散会しました。


(5/07/15)戦争法案の衆院特別委通過に抗議する緊急集会(札幌)がありました

憲法の平和主義を否定し、日本を殺し殺される国にする「戦争法案」の強行採決に満身の怒りをもって抗議する 【緊急声明】

 本日7月15日、安倍政権は「戦争法案」(安全保障関連法案)を衆議院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決を強行した。民主・維新・共産3党は強引な運営に反発し採決に加わらなかったが、自民・公明両党の賛成多数で可決し、衆議院本会議での採決を目論んでいる。

 特別委員会では採決に先立ち、締めくくり質疑が行われ、首相自身「残念ながらまだ国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁しているように、本法案は審議を重ねれば重ねるほどその違憲性が明らかになり、それを政府自身が明瞭に説明できない事態が続いていたなかでの採決強行は、国会議論の軽視であり、立法府としての責任を放棄する蛮行と言わざるを得ない。

 昨年7月1日の集団的自衛権を行使できるようにした閣議決定について、安倍政権は1957年の最高裁「砂川事件判決」、1972年政府見解をもって、歴代政権が行使できないと禁じてきた憲法解釈を変更したが、憲法審査会で憲法学者3人がそろって「違憲」としたことについて何ら明確に説明責任を果たしていないし、実質的な憲法解釈を一内閣が憲法に則った手続きを経ることなく変更することへの説明も果たしていない。政権自体がこの法案を合憲と説明できていないのは明らかであり、そもそも本法案は、いつでも、どこでも、米軍などの先制攻撃(侵略戦争)に自衛隊を戦闘地域で活動できるようにするものであり、明らかに憲法違反である。

 こうした政権に対する国民の不信や怒りは内閣支持率の逆転にも見られるとともに、直近の全国紙・世論調査では「安保法案は説明不足」との回答が8割を超え、「今国会での成立」に否定的な意見、「廃案にすべき」という意見が、賛成・賛同する意見を大きく上回り、全国463にのぼる地方議会では昨年7月以降、「慎重審議」「廃案」を求める意見書が採択されている(北海道新聞7月11日)。国会前では連日、「戦争法案」に反対する市民が全国から駆けつけ声を上げている。また、各地でも廃案を求める大小の集会やデモ・パレードが連日行われ、法案採決の強行は許さないと老若男女を問わず声を上げている。

 わたしたち教職員も「全国教職員投票」(全日本教職員組合の提起)によって、「戦争する国ではなく、憲法9条をいかし平和を広げる国を子どもたちに手渡したい」意思を結集して、学校を卒業した子ども、これから卒業していく子ども、その父母・保護者や地域に、本法案の廃案を求める決意を明確にしている。

 現憲法は、先の戦争による国内310万人、国外2000万人ともいわれる犠牲の上に、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」制定された。2014年衆院選挙での1票の格差について「違憲状態」という判決が12高裁・支部で出されているなか、本法案の採決強行は、現憲法を二重の意味で覆すものであり、立憲主義、民主主義の否定につながりかねない、まさに愚行と言わざるを得ない。

 こうした政府の行いに満身の怒りもって抗議するとともに、わたしたち教職員は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの認識を新たに、本法案の廃案を求めて今後も運動をさらに広げていくことを決意するものである。


      2015年7月15日

                         北海道高等学校教職員組合連合会

                         全北海道教職員組合

(2015/07/14)道教組は「なまら危ないべさ! 戦争法案!」NO.10 NO WAR 6000人余が来た!

気温30℃を超える炎天下、全道各地から中島公園に続々参加者が集まり、【戦争法案NO!】の熱気がほとばしりました。集会では、青年、宗教者、学者がスピーチ。元自衛官が迷彩柄の制服を着て登場し、「これからは自衛官が血を流すことになる。国を守ることは我々の仕事だが、外国に出かけて行って戦うことは違う」と明言し、会場の注目を浴びました。(右の写真)また、共産党、民主党、社民党、新社会党の代表も参加しました。

なまら危ないべさ 戦争法案10号.pdf
PDFファイル 895.6 KB

(2015/07/10)道教組は「なまら危ないべさ! 戦争法案!」NO.8,9をだしました

なまら危ないべさ 戦争法案9号.pdf
PDFファイル 191.1 KB
なまら危ないべさ 戦争法案8号.pdf
PDFファイル 1.5 MB

(2015/07/10)宗谷教組が、「子どもたちに平和な未来を」チラシをつくりました

(2015/07/07)網走教組が、「戦争法案廃案!」とコープみわ店前で宣伝・署名活動をしました。

 7月4日、雨の中、網走教組組合員5名で、コープ札幌北見みわ店の軒下を借りて署名活動を行いました。

 「私は戦争経験者だけど、あんなこと2度と繰り返してはならないよ」という声や、「戦場に子どもや孫を送り込むなんて絶対いやです」という声と共に、「がんばってね」と励ましもいただきました。

 中には「俺は賛成だ!」という方もいましたが、75分間で112筆を集めることができました。


(2015/07/07)全釧路教組が、「戦争法案廃案!」と街頭宣伝をしました。

 7月4日(土)13時より、毎週行われている戦争反対の土曜行動が釧路駅前で行われました。全釧路教職員組合の先生方5名を含め、10人を越える人たちが宣伝にかけつけました。署名を訴えた人からは、「いやぁ何か今の流れはまずいよね。危険になっちゃうよね。」と不安な声が聞かれたり、「私今東京から来てて旅行中なんだけど、書くわ」とペンをとってくれる方もいました。廃案に向けて一人ひとりできることに取り組みましょう!(Tさんから)


(2015/07/04)宗谷教組が、全分会長会議を開き「教え子を再び戦場に送らない」などを学びあいました

  「全分会長会議『宗谷の教育と組合づくりを考える学習交流集会』」の中で、「『教え子 を再び戦場に送らない』~平和について考えよう」分科会を開設しました。道教組から椙木書記長も参加し、「戦争法案」をめぐる全国や道教組のとりくみを紹介しながら、みん なで今できることを考え合いました。

 分科会の参加者は 11 名でしたが、今国会で審議されている「安保関連法案=戦争法案」 について、各職場での受け止めや話題にしているかどうかなどについて交流しました。「Yahoo!ニュース」で関連ニュースを入手し、職場の同僚に話題提供している人や、高学年の子どもたちに「いま、国会で何をやっているか知ってる?」と問いかけているとか、 また、戦争法案のニュースが流れるとテレビのチャンネルを変えている自分を反省し、周 りの人と話をすることから世論づくりにつながり、さらには国会を動かすことにつながっていくことがわかり、自信がわいてきたという人も いました。

 現在とりくんでいる「全国教職員投票」が、対話に役立ったことも報告されました。再度職場で声をかけてみようと思い返す人や、参加者はみな、自分にできることは何かを考え、 明日からの行動につながる機会となった集会 になりました。

 この学習交流集会では、椙木さん(本部書記長)、内藤さん(宗谷教組書記長)が講演、山本さん(宗谷教組書記次長)が講話(組織の拡大・教科・全教共済)し、「民主的リーダー」「組合づくり」「何でも相談室」分科会もありました 


(2015/06/23)全教が「『戦争をする国づくり』を許さない全国教職員投票」に取り組み始めました

 全教から「戦争する国」づくりを許さない総対話運動としての「全国教職員投票」

のとりくみが提起され、道教組としても、このとりくみに挑戦します!

………………………………………

 6月21日の単組代表者会議では、各地の様子を交え議論しました。

 ………………………………………

〇 「忙しすぎて、『安保法制』が話

 題に上らない。それが怖い。」

〇 「職員室で回りの先生に、『安保

 法制』ってヤバいよねって切り出

 すと、『そうだよね』と北教組の先

 生とも話になった。」

〇「全教のチラシを職員室で撒き、校

 長が『この法案だけはおかし

 いと思う』と、対話できた。」

〇「この投票は、〇をかくだけだから

 取り組みやすそう。」

〇「『私のひとこと』欄に書くことが

 とても大事だと思う。」 など。

 ……………………………………………

〇とりくみ期間

 6 月25 日(木)~7 月2 日(木)

〇とりくみ形態

 ①全職員を対象に、

 ②自分の学年を対象に、

 ③両隣の同僚を対象に。

〇とりくみ要領

  青い投票用紙に書かれている趣旨

 に賛同いただける場合、□に〇をか

 いてもらい、封筒に入れてもらって

 回収する。終わったら、集計用紙に

 集計し、集計用紙と投票袋ごと道教

 組書記局に7月7日までに郵送して

 ください。

  その後、全国で集計し、全教が7

 月16日に記者発表をします。


(2015/06/14)「戦争法案」廃案めざし道教組・高教組合同で、空知/旭川キャラバン

札幌→岩見沢→美唄→砂川→滝川→旭川

 札幌を出発し、5か所で現地組合員と合流し、戦争法案について反対の宣伝を行いました。旭川では、30分で44筆の署名が集まるなど関心が高く、参加した組合員も元気が出ました。美唄では、川村委員長・関屋書記長、滝川では大竹さんが参加してくれました。


旭川では、中村委員長、松本書記次長、西野さん、黒谷さんが参加し、旭川駅前の宣伝行動に参加していただきました。結構通行する市民が多く、効果的な宣伝になったと思います。


(2015/06/06) 稚内大宣伝行動「戦争法案」許せない!(道教組・宗谷教組合同)

 6月6日、宗谷教組・道教組書記局合同で緊迫する「戦争法案」について反対の大宣伝行動を行いました。道教組からは椙木書記長・新保副委員長、宗谷教組からは高委員長含め5名が参加。

 稚内市内5カ所で「私たち教職員組合は、戦争法案反対です」「米国と一体となり、世界中どこでも、いつでも自衛隊派遣に道を開く法案はゆるせません」等と訴えました。

 車で通る人たちからも私たちの宣伝行動は注目され、1度通った後、折り返して宣伝隊の前を再度通って手を振ってくれた方もいました。

 また、教え子たちからのエールを受けたり、退職教員の奥さんから激励されたりして、元気をいっぱいいただく宣伝行動になりました。


〈参加した組合員の皆さんの感想〉

○「今日みたいな宣伝ははじめて。反応があって新

  しい体験ができた」

○「女性の方が激励してくれたので嬉しかった」

○「緊張したけど反応があると嬉しいですね」

○「初めての体験で、しゃべることになるとは思っ

  ていなかった。職場で話題になると嬉しい」

○「この宣伝に出たことで、改めて戦争法案って、

  まずいんだということがよくわかった」


(2015/05/11)全教・教組共闘等が「子どもたちを戦場に送らない」チラシを作成しました



 このほど、全日本教職員組合(全教)・教組共闘連絡会・子ども全国センターなどが「子どもたちを戦場に送らない」を主テーマに、

「この子たちに、平和な未来を」

「『戦争する国』の人づくりに加速する安倍政権!」

「子どもたち一人ひとりの成長を支える教育を」

「地域の子どもたちは地域の学校で」

「障害児学校の設置基準策定で過大・過密の解消を」

「大学に自治と自由を……『日の丸』『君が代』トップダウンの大学運営の押しつけはやめて」

などの内容のチラシを作成しました。

   ………………………………………

 下のPDFをダウンロードしてぜひお読み下さい。

この子たちに、平和な未来を (チラシ).pdf
PDFファイル 5.1 MB

(2015/04/04)明るい革新道政をつくる会が、佐藤のりゆきさんと共に札幌・狸小路で街頭宣伝

※※※ 下の写真は、上にカーソルを載せてクリックすると拡大されます ※※※

訪 問 者

カウンター カウンター
全教共済 民主教育研究所
子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター
教育子育て 九条の会
九条の会