道教組NEWS(Web版2019 4月~)

(2019/11/18) 北海道新聞が11月18日朝刊10面に、「教員に『1年単位の変形労働時間制』」と題して特集記事を掲載しました

 

1年単位の変形労働時間制では 教職員の命と健康が守れない!

~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~

 

小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤 務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をし ている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話 を紹介する、第4弾です。

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(2019/11/15) 「止めよう!変形労働時間制」ニュース NO.18

 

1年単位の変形労働時間制では 教職員の命と健康が守れない!

~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~

 

小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤 務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をし ている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話 を紹介する、第4弾です。

止めよう!変形労働制 №18 佐々木先生④.pdf
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(2019/11/15) 「止めよう!変形労働時間制」ニュース NO.17

 道教組顧問弁護士の佐藤哲之さんに聞きました

教員に一年単位の変形労働時間制を 導入させてはいけない!

 

●法案の矛盾やごまかしが審議の場で次々と明らかに 昨日(13日)、衆議院文部科学委員会が開かれ、野党による法案の質疑が始まりました。一昨 日(12日)の参考人質疑とその後の質疑からも、法案の矛盾やごまかしが審議の場で次々と明 らかになっています。 国会で審議されているこの法案について、道教組顧問弁護士である佐藤哲之さんに、弁護士の 視点から問題点を指摘していただきました。

 

止めよう!変形労働制 №17 佐藤哲之弁護士.pdf
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(2019/11/15) 対道教委 賃金確定最終交渉が行われました

 11月15日(金)8:15~、道庁別館8階会議室で賃金確定最終交渉を行い、全道から

かけつけた高教組・道教組約30名が交渉に臨みました。道教委は佐藤教育長らが
出席、主な回答は速報をご覧ください。
月例給・一時金ともに6年連続の引上げ回答を引き出しましたが、月例給については、職務上の重責を担う中高年齢層への配分は全くないうえに、物価上昇分にも満たない改定であり、今回の改定は生活改善には結びつかないものです。
超勤解消については「教員の業務負担を軽減し、長時間勤務を解消することは喫緊の課題である」とし、「学校現場の意見を聞きながら、教員の業務削減や平準化などを着実に進めていく」と回答しました。全道教職員の要求を束ねながら、引き続き1月の定員教育予算交渉に向け、職場の力を結集させていきましょう。

(交渉内容の詳細は、

 仲間のページでご覧下さい)


(2019/11/13)「止めよう!変形労働制」ニュース no.16

 11/12衆議院文部科学委員会での参考人質疑

 

  制度導入により、いっそうの過労死をもたらしかねないと指摘

 

12日(火)午前、衆議院文部科学委員会が開かれ、与野党推薦の4名の参考人がそれぞれ意見陳述し、その後、6人の委員から参考人への質疑が行われました。

 この質疑を通して、教員への変形労働を導入する「改正案」が、憲法にもとづく労働基準法の役割を否定し、いっそうの過労死をもたらしかねないものであることが浮き彫りになりました。 

止めよう!変形労働制 №16 衆院文科委 参考人質疑.pdf
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(2019/11/12)「止めよう!変形労働制」ニュース no.15

 

11月9日 変形労働導入反対北海道緊急集会

 

学校への変形労働制導入を許さない!

各地で声を上げ続け、状況を変えよう!!

 

11月9日(土)、全道合研1日目終了後の夜に、公立学校への変形労働導入に反対する北海道緊急集会を開催しました。

約130名が参加し、学校への変形労働導入を許さないとの声を各地で大きく広げていくことが確認されました。

 集会では、道高教組菱木書記長が変形労働導入の問題点を報告、全釧路鈴木健生権部長が学校の実態について現場発言、道労連出口事務局長が民間労働組合の立場から発言し、道教組斎藤書記長が行動提起を行いました。

 

止めよう!変形労働制 №15 緊急集会.pdf
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(2019/11/11) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.14

 1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!

 ~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~ 

 

 小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。

 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生

から伺ったお話を紹介する、第3弾です。

止めよう!変形労働制 №14.pdf
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(2019/11/09) 2019合同教育研究全道集会が開かれました

テーマ討論1「迷走する大学入試改革」は、参加者が会場に入りきれず、途中で大きな部屋に変更となりました。

全道合研テーマ討論2 「“らしさ”って何?」 「ブラック校則」から、学校と社会を考えます。

全道合研テーマ討論3 「学校と地域がつながり、子どもたちの成長を支える」 3名のパネラーの実践をもとに学び合っています。

テーマ討論4「20代30代の教職員」では、青年教職員が各テーブルごとに自分達で司会者をたて、自分達でテーマを決めて、語り合っています。 ベテラン教職員は、傍らから様子を見ています。 「教えてやろう」という押し付けがないのが、とてもいい!

全道合研テーマ討論5 「アイヌの先住権と『アイヌ施策推進法』」 北海道ならではのテーマです。

全道合研の分科会が始まりました。 教科、教科外合わせて24分科会に分かれて学習しています。

道教組・道高教組  変形労働時間制反対の緊急集会 長時間過密労働時間制をごまかし、更なる労働を強いる制度に対し、怒りの声がふつふつ上がる。 散々教員の超勤を騒いで、これで終わらせるつもりか? 馬鹿にするな 怒りを共有し、反対の声を上げます。


(2019/11/08) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.13

 11月6日、7日 変形労働導入を許さない国会前行動参加報告

 

「1年単位の変形労働時間制」を導入させない!

                                                  全国の仲間とともに声を上げました

 

  11月6日、7日の国会前行動、中央行動に、道教組から遠藤書記次長 が参加しました。国会前での集会や、署名提出、国会議員要請などの参加 報告です。

 

止めよう!変形労働制 №13.pdf
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(2019/11/07) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.12

 

 公立学校への変形労働導入についてのアンケート(11/6)

 

  みんなで声を上げれば、状況は変えられます!

 

●アンケート開始から2週間~制度導入反対がさらに増加

  道教組・道高教組は、公立学校への変形労働制導入にあたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっています。

  開始から2週間の11月6日現在、76件の回答が寄せられました。

  反対意見は72件(94.7%)、

  賛成意見は3件(3.9%)、

  どちらでもないが1件(1.3%)

となっています。

  保護者の方からも声を寄せていただいています。教員の勤務の問題のみならず、子どもたちの教育条件の問題として、保護者や地域の方々にも制度の問題点を伝え、ともに声を上げる仲間を広げていきたいですね。

止めよう!変形労働制 №12.pdf
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(2019/11/06) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.11

1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!

 

 ~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~

 

 小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。

 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話を紹介する、第2弾です。 

止めよう!変形労働制 №11.pdf
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(2019/11/01)第1回目の対道教委賃金確定交渉が行われました

賃金改定は人事委員会勧告の実施にむけた姿勢を示す

 

11 月 1 日(金 18:0 0 ~、道高教組・道教組は本年度1回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は 本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を 進める」と、道 人事委員会 勧告の完全実施にむけた回答を示しました。

 住居手当について 、 「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし 、勧告 通りであれば、 手当支給対象職員の 6 割が 1,000 円の引き上げとなるものの 、逆に 、4 割の職員は最大で月 1,000 円の引下げとなり ます。道人事委員会の 勧告は 、 北海道の職員住宅の使用料や民間の支給状況なども踏まえ、人事院勧告より減額幅は小さいものの、比較的 家賃の安い住居を借りている職員が不利益を被ることは容認できません 。

 再任用の賃金、人事評価制度、臨時・ 非常勤 職員の待遇改善、両立支援、超勤縮減、 旅費制度の見直し、教職員の確保について、現場の声も交えて追及しましたが、いずれも誠意ある回答は示されていません。

 次回交渉は、 11 月 8 日(金)、道庁別館 8F 会議室にて 20 時 頃 詳細は 未定) 意思統一集会、 その 後、 交渉開始の予定です。 6 年連続のプラス勧告を全ての教職員の賃金底上げにつなげるため、職場の声を署名に結集させましょう。


(2019/11/05) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.10

1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!

 

小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。

  大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から資料をいただきましたので、数回に分けて紹介します。

 

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(2019/11/03)第1回目の対道教委賃金確定交渉が行われました

(2019/11/01) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.9

「給特法の一部を改正する法律案」衆議院文部科学委員会で提案に至らず

 

●10月30日衆議院文部科学委員会

 

10月30日に衆議院文部科学委員会が開催されましたが、萩生田文科大の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。

 大学入試改革(高大接続改革)についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。

 こうしたこともあり、「1年単位の変形労働時間制」を導入できる法案

について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りするかもしれないと言われていたもとで、審議入りが予定より若干後に延ばされる見込みができている」との見方も示されていますが、政府は今国会での成立を諦めているものではありません。異常な長時間労働の解消には、変形労働導入ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要だと各地で声を上げ、法案成立を許さない世論を広げていくことが重要です。

 

 

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(2019/10/31) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.8

公立学校への変形労働導入についてのアンケート

  ////  変形労働導入について、反対が9割以上に  ///

 

 

●アンケート開始から1週間~制度導入反対が9割超

 

  道教組・道高教組は、公立学校への変形労働制導入に あたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっていま す。開始から1週間の10月30日現在、51件の回答が寄 せられました。 反対意見は47件(92.2%)、賛成意見は3件(5.9%)、 どちらでもないが1件(2.0%)となっています。

止めよう!変形労働制 №8.pdf
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(2019/10/30) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.7

教職員の定数を定める規定は「1日4コマの授業」が原則だった

 

●教員の長時間労働の根本原因は、教員増なしに授業を増やしたこと

 

 国の調査でも、教員の異常な長時間労働が深刻化している実態が明らかになっています。その根本原因のひとつが、教員の授業負担を、教員増なしに実施し続けたことです。学校週5日制の実施により、教員の1日あたりの授業負担が増えました。その後、「ゆとり見直し」の号令のもと授業時数はさらに増やされながら、教員増は行われませんでした。さらには、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、官製研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、教員評価、学校評価など多くの施策が学校に押しつけられました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけたのです。

 

●もともと、教員の授業負担は「1日4コマ」が原則だった

国がはじめて法律によって教員定数を規定したのが「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」(1958年)でした。法案を作成した文部官僚は定数の算定について次のように解説しています。

「一教員あたりの標準指導時数」は「一週二十四時限をもって標準とした」「したがって、一日平均四時限となるが、これは一日の勤務時間八時間のうち四時間(休憩時間を含み)を正規の教科指導にあて、残り四時間を教科外指導のほか、指導のための準備、その他校務一般に充当するという考え方である。」

教員1人あたりの授業負担は長い間、「1日4コマ、週24コマ」を基準として定数配置が行われてきました。今は、1日6コマの授業が当たり前になっています。1日6コマの授業をこなし、法律通りに45分間の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかなく、長時間の残業は必至です。

 

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(2019/10/29) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.6

◎すでに変形労働制が導入されている国立大学附属学校や他県での実態は

 

「国立大学附属学校で変形労働導入実績」と文科省の説明

 

文科省は、「1年単位の変形労働時間制」について、「国立大学附属学校においては全56の国立大学法人のうち、50法人(89.3%)で導入実績がある」と説明しています。「導入実績」と言われると超勤縮減に成果が上がっているようにも感じますが、実際は現場に馴染まない制度であることが明らかになっています。

 

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(2019/10/26) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.5

◎労働者との合意なしに、一方的に制度導入される手続き上の大問題

 

●憲法で保障された労働基本権を逸脱する重大な問題

 

 安倍政権は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。

その法案は、地方公務員法と労働基準法の「読み替え」により、労働者との合意なしに「1年単位の変形労働時間制」を導入させようとする、労働基本権を逸脱する重大な問題を持っています。

 

●そもそも地方公務員法で「1年単位の変形労働時間制」は適用外

 

 地方公務員法では、「1年単位の変形労働時間制」は明確に除外されています。公務員の勤務の在り方が「繁忙期」と「閑散期」という考え方に馴染まないためです。それを、「公立学校の教員に対して適用できるよう、地方公務員法58条の読み替え規定を整備する」としています。

今国会で審議される法案は、地方公務員法で明確に除外されている制度を「読み替え」によって教員にのみ適用させようというものです。

 

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(2019/10/26) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.4

「教員の夏休みのため」という 文科省の説明は、成り立たない!!

 

 

◎「夏休み中の長期休暇」「教員の魅力につながる」は本当か?

 文科省は、制度導入が「深刻な教員の働き方改革の一環」だとして、「忙しい学期中の勤務時間 を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくなる」と説明しています。また、「夏休 み中の長期休暇を教職の魅力として打ち出し、低迷する教員採用試験の競争倍率の回復などにも つなげる」ともしています。 しかし、今の学校、教員の実態とはかけ離れており、文科省の説明は成り立ちません。

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(2019/10/25) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.3

変形労働時間制の導入ではなく、実効ある解決策を求めます!

 

★変形労働時間制で長時間労働は解決されません

安倍内閣は今国会において、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための法案成立をねらっています。政府は「長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環」と説明しています。しかし、「1年単位の変形労働時間制」は、「見かけの残業時間」が減らされるだけで、深刻な長時間労働が固定化され、さらに助長されるとの批判が上がっています。

 

★私たちが求める長時間労働解決の方策

道教組も加盟している全教(全日本教職員組合)は、深刻な長時間過密労働の解決のために提言を発表し、とりくみをすすめています。

 

止めよう!変形労働制 №3(新).pdf
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(2019/10/24) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.2

変形労働時間制を導入させないためにともに、声を上げましょう!

 

▼学校に変形労働制を持ち込もうとするねらいは?

 安倍政権が公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を臨時国会に提出したことに対して、各地の教員から「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。

 この制度導入を初めて表明した柴山昌彦文部科学大臣(当時)も、「変形労働時間制を導入することで、教師の業務や勤務が縮減するわけではない」(2019年1月7日「日本教育新聞」)と述べています。

 

 制度導入のねらいは、「繁忙期」とされる学期中の勤務時間を延長することで、名目上の時間外勤務を減らし、時間外勤務があたかも減っているかのように描き出すことです。問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固

定化、助長する変形労働制ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要です。

 

止めよう!変形労働制 №2(新).pdf
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(2019/10/23) 「止めよう!変形労働制」ニュース no.1

 23日、衆議院文部科学委員会が開会しました。

 安倍政権は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする法案を閣議決定し、今臨時国会での成立をめざしています。
 この法案を許さない、北海道で条例化させない世論を大きく広げていきましょう。職場で、地域で、対話を広げていくために、「止めよう!変形労働制ニュース」を発行することとしました。
 国会会期中はほぼ日刊での発行をめざしますが、賃金交渉のとりくみと並行して行われますのでできる限りの発行をめざします。
 各地で印刷するなどして、職場や地域での対話を進めていきましょう。また、請願署名と“せんせいふやそう”署名も大きく広げていきましょう。

止めよう!変形労働制 №1(新).pdf
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(2019/08/06)道教組・道高教組は,全国学テの結果公表にあたり見解を出しました

2019年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】.pdf
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(2019/06/17)子どもと教科書全国ネットが、「小学校新教科書を読む」というパンフレットを発行しました

20190612 小学校教科書ミニリーフ(pdf版).pdf
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(2019/05/15)全北海道教職員組合は「組合づくりリーフレット“with you”を発行しました

2019年 道教組・組合づくりリーフレット with you ~私たちは、「仲間
PDFファイル 10.9 MB

(2019/05/09)根室教組中標津・別海支部合同で、「新しい仲間を迎える会」を開催します

訪 問 者

カウンター カウンター

リンク:道教組「止めよう!変形労働制」ニュース

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リンク:給特法改正案の問題点を動画シリーズで解説

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