部活動指導員の予算は増加! しかし成り手がいない!
働き方改革と部活動指導員
教員の働き方を変えていくため、2017年度から部活動指導員が制度化されています。2019年度の文科省予算によると、3000校分の予算を計上し、運用しています。これは全国の3割の学校に行き渡らせる計画となっています。2020年度にはさらに予算の概算要求は増やされてきています。しかし まだ半分の学校にも行き渡らせるだけの予算も組まれていないのが現状です。これで教員の働き方は改善されるのでしょうか??現場で働いている身からすると、到底理解できないでしょう。また部活動指導員の補助金配分は、「部活の時間や日数の削減に積極的に取り組んでいる学校から優先的に補助金を配分することにした」(産経新聞 2019.1.25)となっており、「結果を出すところにお金を出すよ」という本末転倒な内容になっています。苦しんでいる学校にこそ必要なのではないでしょうか??しかも国からの補助は 1/3 だけ、残りは都道府県が1/3、市町村が1/3 の負担となっています
参議院文教科学委員会で変形労働導入の参考人質疑
「国の想定を超えて必ず暴走する」と
現職の教員から厳しい指摘
●参議院文教科学委員会で参考人質疑
28日(木)の参議院文教科学委員会で、変形労働導入を可能とする法改正案について、参考人質疑が行われました。与野党推薦の4名の参考人がそれぞれ意見陳述し、その後、6人の委員から参考人への質疑が行われました。
岐阜県公立高校教諭の西村祐二さん(筆名「斉藤ひでみ」)は、憤りとともに、制度導入の問題点を厳しく指摘しました。
「残業代ゼロ」を定めた「給特法」の問題
残業代支給は長時間労働を防ぐための制度
●「残業代ゼロ」を定めた『給特法』
今回、「1年単位の変形労働時間制」導入で改正されようとしている法律は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)です。
給特法は1971年、公立教員の給与を4%増額調整する一方、残業代を不支給とすることを眼目に、自民党が当時の全野党の反対を押し切って強行した法律です。この給特法に関連する政令によって、公立学校の教員は、「時間外勤務手当
は支給しない」「給与月額の4%の教職調整額として支給する」とされている
のです。
宗谷教組が管内の保育所開所時間を調査!
「先生を続けられない!?」
対応できる保育園が少ない!!
○退勤時間が遅くなるとこんな影響が…
宗谷教組女性部では各市町村の保育園の場所や開所時間等を調べています。家族を持つ教職員にとっては重 要な点です。管内には10市町村があり、幼稚園・保育所は公立・私立合わせて25ヶ所あります。そのう ち延長保育をかけても18時で終わってしまうところ(つまり1時間勤務時間が延びたら迎えが間に合わな い)は16ヶ所です。64%が対応できないのです。さらに「町内で対応できる保育所が1ヶ所もない」と いう市町村は4つです。「導入されたら働けなくなる」という実態がこれほどあるのです。
教員の欠員、教員採用試験の受験者数の減少
学校が「ブラック」だという認識が広がり、
教員の確保もままならない危機的な状況に
●担任の先生がいない! 「教育に穴が空く」 問題
全国の学校現場では教員が足りない状況が常 態化しています。北海道(札幌市を除く)でも、 状況は一向に改善されず、大量の欠員が生じています。中には、1つの小学校で3名もの欠員 が生じた小学校もあります。その欠員の穴埋めは他の教員が行うため、学校の超過勤務にます ます拍車がかかっています。 これほどまでに大量の教員未配置が生じているのは、学校が「ブラック職場」だと言われる過酷な長時間労働の実態についての認識が広がったことで、教員のなり手がいなくなったことが根本的な原因です。
異常な長時間労働の改善について、
職場で、地域で、ともに考えよう
●アンケート開始から1か月~多くの切実な声が寄せられました
公立学校への変形労働制導入について、道教組・道高 教組が緊急アンケートのとりくみを始めてから、1か月 がたちました。この間、アンケートには123件の回答 が寄せられました。 反対意見は114件(92.7%)、賛成意見は4件(3.3%)、 どちらでもないが5件(4.1%)となっています。 「現場の声を聞いてほしい」という悲痛な声が、多く 寄せられました。「賛成」「どちらでもない」の意見も、 この異常な長時間労働を何とかしたいという思いは同じ であることが分かりました。 変形労働導入の問題点を多くの仲間と共有するととも に、私たちの異常な長時間労働をどのように解決していけばよいか、職場や地域での議論を広げ ていきましょう。
そもそも、この法案の目的は、
教員の異常な長時間労働の改善が「急務」との認識
●「給特法一部改正法案」が、
19日の衆議院本会議で可決され、参議院へ
11月19日、衆議院本会議において、公立学校に「1 年単位の変形労働時間制」導入を可能とする「給特法の一部を改正する法律案」が与党と維新の会などの賛成多数により可決され、参議院に送られることになりました。
1日8時間労働という労働時間の大原則を壊すことになる重大な法案にもかかわらず、委員会での審議は参考人招致を含め、わずか4日間の審議で拙速に採決を行ったことは、許されるものではありません。
教員を親に持つ中学生、高校生の声②
高校生が、弁論の全国大会で訴えたこと
入学式も参観日も親は不在…伝えたい思い
●父は教員、母は保育士、弁論大会で訴えた高校生の思い
今年の8月に行われた全国高校総合文化祭弁論部門で、父は教員、母は保育士という高校生が、
小学生のころに感じていたさみしい気持ちを振り返り、長時間労働の両親のもとで我慢を強いら
れる子どもの声を聴いてほしいと訴えました。(10/23 高校生新聞)
教員を親に持つ中学生、高校生の声①
中学生が、夏休みの自由研究で
「教員の働き方改革」をテーマに研究
●「働き方改革」で、大金語の持ち帰り残業が日常化
道教組組合員のお子さん(中学2年生)が、夏休みの自由研究として「教員の働き方改革」をテーマにまとめました。その動機は、「働き方改革」として強制的に退勤させられた母が、仕事を家に持ち帰って忙しそうにしている姿を見て、「働き方改革って、何だろう?」と疑問を持ったことです。業務量を減らさずに退勤させて「働き方改革」だと言うことに中学生が疑問を持つのは、当然です。
賃金確定交渉での現場発言
現場の多くの教員は、心身が疲弊しても、
顧みる余裕もありません!
●賃金確定交渉で、超勤縮減の抜本的改善を要求
11月15日に、道高教組とともに賃金確定最終交渉を行いました。道教委は、
佐藤教育長などが出席しました。給与関係のほか、教職員の深刻な超過勤務の
解消などについても抜本的な改善策を求めました。交渉では、超過勤務の実態
について、組合員から現場発言もありました。
現場からの切実な要求に、佐藤教育長は、「教員の業務負担を軽減し、長時間
勤務を解消することは喫緊の課題である」との認識を示し、「学校現場の意見を聞きながら、教員の業務削減や平準化などを着実に進めていく」と回答しました。しかし、抜本的改善のためには、教職員定数の大幅増以外にはありません。ましてや、長時間労働を固定化する「1年単位の変形労働時間制」導入は、絶対に許されません。
1年単位の変形労働時間制では 教職員の命と健康が守れない!
~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤 務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をし ている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話 を紹介する、第4弾です。
1年単位の変形労働時間制では 教職員の命と健康が守れない!
~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤 務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をし ている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。 大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話 を紹介する、第4弾です。
道教組顧問弁護士の佐藤哲之さんに聞きました
教員に一年単位の変形労働時間制を 導入させてはいけない!
●法案の矛盾やごまかしが審議の場で次々と明らかに 昨日(13日)、衆議院文部科学委員会が開かれ、野党による法案の質疑が始まりました。一昨 日(12日)の参考人質疑とその後の質疑からも、法案の矛盾やごまかしが審議の場で次々と明 らかになっています。 国会で審議されているこの法案について、道教組顧問弁護士である佐藤哲之さんに、弁護士の 視点から問題点を指摘していただきました。
11月15日(金)8:15~、道庁別館8階会議室で賃金確定最
かけつけた高教組・道教組約30名が交渉に臨みました。道教委は
出席、主な回答は速報をご覧ください。
月例給・一時金ともに6年連続の引上げ回答を引き出しましたが、
超勤解消については「教員の業務負担を軽減し、長時間勤務を解消
(交渉内容の詳細は、
仲間のページでご覧下さい)
11/12衆議院文部科学委員会での参考人質疑
制度導入により、いっそうの過労死をもたらしかねないと指摘
12日(火)午前、衆議院文部科学委員会が開かれ、与野党推薦の4名の参考人がそれぞれ意見陳述し、その後、6人の委員から参考人への質疑が行われました。
この質疑を通して、教員への変形労働を導入する「改正案」が、憲法にもとづく労働基準法の役割を否定し、いっそうの過労死をもたらしかねないものであることが浮き彫りになりました。
11月9日 変形労働導入反対北海道緊急集会
学校への変形労働制導入を許さない!
各地で声を上げ続け、状況を変えよう!!
11月9日(土)、全道合研1日目終了後の夜に、公立学校への変形労働導入に反対する北海道緊急集会を開催しました。
約130名が参加し、学校への変形労働導入を許さないとの声を各地で大きく広げていくことが確認されました。
集会では、道高教組菱木書記長が変形労働導入の問題点を報告、全釧路鈴木健生権部長が学校の実態について現場発言、道労連出口事務局長が民間労働組合の立場から発言し、道教組斎藤書記長が行動提起を行いました。
1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!
~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。
大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生
から伺ったお話を紹介する、第3弾です。
テーマ討論1「迷走する大学入試改革」は、参加者が会場に入りきれず、途中で大きな部屋に変更となりました。
全道合研テーマ討論2 「“らしさ”って何?」 「ブラック校則」から、学校と社会を考えます。
全道合研テーマ討論3 「学校と地域がつながり、子どもたちの成長を支える」 3名のパネラーの実践をもとに学び合っています。
テーマ討論4「20代30代の教職員」では、青年教職員が各テーブルごとに自分達で司会者をたて、自分達でテーマを決めて、語り合っています。 ベテラン教職員は、傍らから様子を見ています。 「教えてやろう」という押し付けがないのが、とてもいい!
全道合研テーマ討論5 「アイヌの先住権と『アイヌ施策推進法』」 北海道ならではのテーマです。
全道合研の分科会が始まりました。 教科、教科外合わせて24分科会に分かれて学習しています。
道教組・道高教組 変形労働時間制反対の緊急集会 長時間過密労働時間制をごまかし、更なる労働を強いる制度に対し、怒りの声がふつふつ上がる。 散々教員の超勤を騒いで、これで終わらせるつもりか? 馬鹿にするな 怒りを共有し、反対の声を上げます。
11月6日、7日 変形労働導入を許さない国会前行動参加報告
「1年単位の変形労働時間制」を導入させない!
全国の仲間とともに声を上げました
11月6日、7日の国会前行動、中央行動に、道教組から遠藤書記次長 が参加しました。国会前での集会や、署名提出、国会議員要請などの参加 報告です。
公立学校への変形労働導入についてのアンケート(11/6)
みんなで声を上げれば、状況は変えられます!
●アンケート開始から2週間~制度導入反対がさらに増加
道教組・道高教組は、公立学校への変形労働制導入にあたって、緊急アンケートのとりくみをおこなっています。
開始から2週間の11月6日現在、76件の回答が寄せられました。
反対意見は72件(94.7%)、
賛成意見は3件(3.9%)、
どちらでもないが1件(1.3%)
となっています。
保護者の方からも声を寄せていただいています。教員の勤務の問題のみならず、子どもたちの教育条件の問題として、保護者や地域の方々にも制度の問題点を伝え、ともに声を上げる仲間を広げていきたいですね。
1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!
~睡眠と「過労死」「過労自死」の関係~
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。
大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から伺ったお話を紹介する、第2弾です。
賃金改定は人事委員会勧告の実施にむけた姿勢を示す
11 月 1 日(金 18:0 0 ~、道高教組・道教組は本年度1回目の賃金確定交渉を行いました。道教委は 本年の給与改定について、「勧告尊重を基本」との姿勢を示すとともに、「国や他府県の動向、道財政状況などを総合的に見極め、最終的な検討を 進める」と、道 人事委員会 勧告の完全実施にむけた回答を示しました。
住居手当について 、 「人事委員会の勧告を踏まえ、これを尊重する」とし 、勧告 通りであれば、 手当支給対象職員の 6 割が 1,000 円の引き上げとなるものの 、逆に 、4 割の職員は最大で月 1,000 円の引下げとなり ます。道人事委員会の 勧告は 、 北海道の職員住宅の使用料や民間の支給状況なども踏まえ、人事院勧告より減額幅は小さいものの、比較的 家賃の安い住居を借りている職員が不利益を被ることは容認できません 。
再任用の賃金、人事評価制度、臨時・ 非常勤 職員の待遇改善、両立支援、超勤縮減、 旅費制度の見直し、教職員の確保について、現場の声も交えて追及しましたが、いずれも誠意ある回答は示されていません。
次回交渉は、 11 月 8 日(金)、道庁別館 8F 会議室にて 20 時 頃 詳細は 未定) 意思統一集会、 その 後、 交渉開始の予定です。 6 年連続のプラス勧告を全ての教職員の賃金底上げにつなげるため、職場の声を署名に結集させましょう。
1年単位の変形労働時間制では教職員の命と健康が守れない!
小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインである「月80時間以上」の時間外勤務をしている実態が、文科省の調査によって明らかになっています。まさに命を削って仕事をしている実感があるわけですが、この異常な長時間労働は、医学的に見てどうなのでしょうか。
大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センター上席主任研究員の佐々木司先生から資料をいただきましたので、数回に分けて紹介します。
「給特法の一部を改正する法律案」衆議院文部科学委員会で提案に至らず
●10月30日衆議院文部科学委員会
10月30日に衆議院文部科学委員会が開催されましたが、萩生田文科大臣の「身の丈」発言をめぐって紛糾したこともあり、「給特法の一部を改正する法律案」の提案には至りませんでした。
大学入試改革(高大接続改革)についての延期が表明され、今後の委員会審議の状況は流動的ではありますが、萩生田大臣への問責など、野党間で、本会議も含めて様々な動きが模索されているようです。
こうしたこともあり、「1年単位の変形労働時間制」を導入できる法案
について、「早ければ、31日にもこの法案が本会議入りするかもしれないと言われていたもとで、審議入りが予定より若干後に延ばされる見込みができている」との見方も示されていますが、政府は今国会での成立を諦めているものではありません。異常な長時間労働の解消には、変形労働導入ではなく、仕事を減らし人を増やすことこそ必要だと各地で声を上げ、法案成立を許さない世論を広げていくことが重要です。