昨年7月、「君が代の指導をして授業を公開せよ」と道教委が一方的に押し付けてきました。道議会での自民党議員の質問に対し、道教育長が「やります」と答えたことを契機に発出されたものです。道教組・道高教組は、10月に公開質問状を出し、文書での回答を求めていました。
道教委は、回答を引き延ばしてきましたが、このほど「文書で回答しない」と通告してきました。

　このため、道教組・道高教組は抗議すると共に、このほど道教委に出向き抗議声明を渡し、更に、道議会での道教委の回答の問題点などで意見を述べてきました。

　抗議声明は、下のPDFでご覧下さい。

１．12月24日、政府は過去最大の総額95兆8823億円（前年度比3兆2708億円増）となる2014年度予算案を閣議決定しました。2014年4月からの消費税増税や年金・生活保護の削減、70歳以上の医療費窓口負担増などで国民のいのちとくらしを支える予算を削り、復興特別法人税の廃止や公共事業の大盤振る舞いなどで大企業を優遇し、2年連続で軍事費を大幅増額しています。貧困や格差にあえぐ国民生活を顧みず、徹底した大企業優先で、「戦争する国」づくりをすすめる方向です。まさに、安倍政権の暴走をあらわす予算案といえる予算案です。
　その中で、文部科学関係の予算案は前年度比69億円増の5兆3627億円となっています。その内容は、少人数学級前進や教職員定数改善など教育条件整備をすすめるものではなく、子どもたちを競争に駆り立てる「全国一斉学力テスト」や特定の価値観を押しつける道徳の教科化、企業・財界が求めるグローバル人材育成のための英語重視など、安倍「教育再生」の具体化をはかろうとするものです。

２．文科関係予算案の最大の問題は、父母・国民の願いに背を向け、教職員の思いをくみ取ろうとせず、子どもたちを競争と管理でいっそう苦しめるものであるという点です。それは、憲法や国際人権規約が定める「教育の機会均等」や「権利としての教育」を保障するものではなく、自己責任と受益者負担、規制緩和を押しつけるものです。
それは、
　第一に、国民的課題となっている「30人学級実現」について、文科省概算要求の「少人数教育（少人数学級・少人数指導）の推進」にかかる教職員定数改善さえおこなわず、国の責任で少人数学級をすすめる意思を捨てた予算案となっている点です。全国の父母・国民・教職員が25年間で4億2千万筆を超える教育全国署名を集め、国・地方を動かし少人数学級を前進させてきたとりくみに逆行するもので、到底容認することはできません。
　第二に、「小学校英語」や「いじめ・道徳教育」などにかかる教職員定数増703人に対し、少子化や統廃合による合理化減を713人とし、1959年に第1次定数改善計画が開始されてから初めて教職員定数が「純減」になるという点です。これは、財政制度等審議会が「平成26年度予算の編成等に関する建議」（11月29日）で、文科省の「自然減を増員で埋め合わせる」という発想は「極めて安直で認められるものではない」と断言したことを反映しているものです。「10人」という具体的な数字を出すことで、今後は教職員定数改善を抑制していくことを意思表明したものとも受け止めることができます。教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し、心身ともに健康ではたらくために、教職員定数改善は必要不可欠であり、定数削減を強行するなど絶対に許すことはできません。
　第三に、自民党の掲げる「自助・自立を基本に、共助・公助で支える」方向が強く打ち出されている点です。臨時国会で強行した「高校無償化廃止法」によって捻出した財源で「公私間格差是正」や「低所得者支援」、「奨学のための給付金」をおこなうとしています。しかし、私たちの要求で制度化されたとはいえ、十分なものとはなっていません。下村大臣が国会答弁で主張した「『高校無償化』の改正」、「国際人権規約の趣旨に沿った前進」とは言えないものです。それは、憲法や国際人権規約が定める「教育の機会均等」や「権利としての教育」を保障するという考え方に立ったものではなく、自己責任論と受益者負担に立つものだからです。
　第四に、教育を通じた「戦争する国づくり」を強力にすすめようとしている点です。特定の価値観や歴史認識を子どもたちに押しつける「道徳教育の充実」や、養成・採用・研修を通して安倍「教育再生」を忠実に実行する教師の育成などを予算措置しています。中教審が答申した「教育委員会制度改革」や文科省がすすめる「教科書改革実行プラン」などと連動した動きを注視し、具体化させないとりくみが求められます。
　第五に、企業・財界が求める「グローバル化」を子どもたちに強く押しつけようとしている点です。小・中学校から高校・大学まで「グローバル人材」を育成するための「英語教育の充実」や「海外留学の支援」などが並べられています。しかし、小学校での英語導入は拙速な感が否めず、「グローバル高校・大学」は一部のエリート育成につながるもので、教育の格差を広げるものです。
　第六に、「メリハリある教員給与体系の推進」として、教職員の人事管理による管理・統制を強めようとしている点です。

　以上のように、2014年度予算案は、教育条件整備が教育の機会均等を保障し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するためにおこなうという基本原則から大きく逸脱するものとなっています。こうしたやり方では、父母・国民の支持を得られないばかりか、教育の充実につながらず、子どもたちや学校が抱える困難を打開することはできません。

３．全教は、これまで教育全国署名のとりくみと結んで「高校無償化」への所得制限導入を許さないとりくみをすすめてきました。全国の父母・地域住民・教職員・高校生などと共同を大きく広げ、「高校無償化はバラマキだ」と攻撃していた下村文科大臣でさえ「財源があれば（高校無償化を）継続したい」と答弁せざるを得ない状況をつくり出しました。このような前進面を確信にしつつ、2月～3月に提出を予定する教育全国署名などのとりくみと結んで、教育予算増、国の責任による30人学級実現や教職員定数改善、教育費無償化を求め、今後の予算審議に国民の要求を反映させ、山積する教育課題の解決に向けて全力をあげる決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　北海道子どもセンターは、｢2014年　総会｣を行いました。総会には、道教組の各単組・連絡会の代表、運営委員、相談員が参加し、今年1月から12月までの諸活動や“子育て・教育相談”の取り組みについての振り返りと、2014年の活動計画・予算などを話し合いました。

　“子育て・教育相談”に関わっては、事務局の原田さんが、今年の相談内容を紹介しながら、

 1　 幼稚園（保育園）から小学校、小学から中学校、中校から高校へと変わるときに、子ども関

　　係・教育環境変化のギヤップから様々な悩みごとが出てくるようだ。自分の思い描いていた

　　学校像の違い、新しい友だちとの対応が分からない。できない・・・。

 2 　他の教育機関に相談したが丁寧に対応してくれない。「それはウチでなく他に電話して？」

　　と言われ、子どもセンターに相談してくる例があった。相談者の立場に立って、丁寧に、時

　　には他の機関と連携し　て取り組むことが益々必要だろう。

 3   相談者にとって相談内容が深刻なためか、数回にわたって相談してくる。その都度対応しな

　　がら、運営委員やセンターの協力者からアドバイスをもらい、相談に当たってきた。

   　運営委員や各種支援団体とのネットワークを太くすることが必要だろう。地方に協力相談員

      の設置も必要だと考える。

 4　現職教師からの相談もあった。今後相談委員の力量を高めること、地方に出かけることも必要

      だ。更に「子どもセンター」の存在性のPRする活動。

　以前メール相談にのった方から、お礼とその後の経過報告を含めて再度相談があったり、また、私たちが他の関係者と連携をとりながら相談を受けている方から継続的な相談を依頼されている例もある。私たちの電話・メール相談が頼りにされ、信頼されているひとつの証であろう。

と、報告しました。

　総会は、その後、2014年度の計画と予算,運営要綱の改訂及び新たな運営委員・事務局体制について全会一致で承認しました。

　続いて、札幌学院大学の富田充保さん（臨床心理学研究科教授）に、

｢子ども青年の生きづらさと教師の労働疎外が結び合うところ｣と題して記念講演をしていただきました。(資料は、下のPDFをダウンロードして下さい)

　　→中山晴生さん(檜山教組)が、

「冨田充保氏の講演と、檜山教組に届くさまざまな「声」と重ね合わせて聴きながら、考えたことを書き記したいと思いました」と、

『“今”を見る視点から人間の尊厳』と題した一文を寄せてくれました。

中山さんの文は、掲示板にあります。ここをクリックしてご覧下さい。

　北海道電力泊原発（泊村）を対岸にのぞむ岩内町で５日、「ＳＴＯＰ泊原発の再稼働！さようなら原発北海道集会ｉｎいわない」が開催されました。主催は、安保破棄北海道実行委員会も加わる「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会で、会場のフェリー埠頭（ふとう）緑地に全道各地から１５００人が参加しました。道教組･道退教からは6名が参加しました。

　呼びかけ人の小野有五さんは、「泊原発が事故を起こすと、全道に放射能がまき散らされます」と言い、麻田さんは「高橋はるみ知事は再稼働を認めてはいけません」と話しました。ジャーナリストの鎌田慧さんは「小泉元首相も『原発はやめよう』と言い始めました。運動が広がってきているということです。」と言いました。

　続いて、現地で酪農業を営んでいる方や、道内の高校生も「原発をやめさせよう」「安心して住める北海道に使用」と話しました。

　泊原発と同様に再稼働申請をしている四国電力の伊方（いかた）原発（愛媛県）と関西電力の大飯（おおい）原発（福井県）の地元の方も挨拶し､たくさんの拍手が送られました。

　参加者は泊原発に向かって、メッセージをつけた風船約１０００個をいっせいに空に飛ばし、町の中心部にむけてデモ行進しました。

　全道各地で、風船を手にした方がいましたら、道教組にも一報下さるようお願いいたします。

　教職員と父母、市民らが子どもと教育について語り合う｢みんなで21世紀の未来をひらく教育の集い-教育研究全国集会2013｣が、8月16日から18日にかけて、名古屋市(名古屋大)で行われました。

　全教など27団体でつくる実行委員会の主催です。開会集会では、愛知県高校フェスティバルの郡部に歓声がわき、合唱構成｢ぞうれっしゃがやってきた｣は参加者に大きな感動を与えました。

　作家の椎名誠さんが｢風の中の子どもたち｣と題し記念講演しました。

　｢総合学習・生活科｣分科会に参加した渡邉洋一さん(江差町：小学校教員)は、｢子どもらしさを育てる大切な時間。学級通信で保護者に知らせるなど、生活科の意義を伝えていきたい｣とこれからの教育実践に向けて意欲を膨らませていました。

　1日目終了後、道高教組などから参加された皆さんと共に交流懇親会も行われました。

　道教組からは、研究実践発表者(８名)、分科会司会者(2名)が参加し、新保副委員長が随伴しました。

写真は、上段左から｢椎名誠さん｣｢杉本真樹さん｣｢間山純子さん｣

　　　　中段左から｢山上めぐみさん｣｢内糸俊男さん｣｢八木博さん｣

　　　　下段左から｢松岡優徳さん・横田 聡さん｣｢佐茂厚美さん｣｢渡邉洋一さん｣

（2013/07/22）……スタジオジブリのホームページから………

『熱風』7月号の特集は｢憲法改正｣です。

この問題に対する意識の高さを反映したためか、7月号は多くのメディアで紹介され、へんしゅうぶには｢読んでみたい｣というたくさんの問い合わせがありました。しかし取り扱い書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。ダウンロードは無料、配信機関は8月20日、18：00までとします。

http://www.ghibli.jp/shuppan/np/009355/

「子どもと教育・文化　道民の会」は、第23回参議院選挙（7月4日　公示、7月21日投票）にあたって、北海道選挙区候補及び各政党に「子どもと教育・文化に関するアンケートを実施しました。公示直前のお願い、7月8日までに回答していただくというスケジュールの中でしたが、下記の政党・候補者から「アンケート」に答えていただきました。　回答いただいた内容については、私たちが編集することなく回答全文であり、以下の通り掲載させて頂きました。表の順は、回答頂いた日時順となっています。（なお、「みんなの党」からは回答がいただけませんでした）　投票日まであと1週間あまりとなりましたが、是非大切な資料としてご活用ください。

１，憲法を「改正」する議論が、おこなわれていますがどう思いますか。

　①「改正」する必要がある。　②「改正」する必要はない。

２，わが国が『子どもの権利条約』を批准して１９年目となりますが、この条約に照らして日本の現状についてどういますか。

　①特に問題もなく、現状でよい。

　②多少問題もあるが、日本政府も努力しているのであまり問題ではない。

　③もっと生かされるように改善する必要がある。 

３，昨年、国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して三度の『勧告』（例として）、「過度に競争主義的な環境」ど）を行いましたが、このことについてどう思いますか。

　①勧告はすでに改善されている（「勧告」はあてはまらない）

　②「勧告」を真摯にうけとめ現状を改善するために努力する必要がある。

４，少人数学級編成についての国のとりくみが遅れていることにより、地方自治体では財政難の中でも独自に３５以下学級をすすめています。本来、国の責任ですすめるべきです。国の基準を見直すことについてどう思いますか。

　①早急に基準を見直し、当面３０人学級を実現する必要がある。

　②基準見直しの必要があるが、財政上の問題があり実現は難しい。

　③国の基準を変える必要はないが、各自治体や各学校が必要に応じて行えばよい。

　④国の基準を変える必要もないし、変えても改善されない。 

５、ＯＥＣＤ加盟国中最下位の教育予算となっているが、教育予算の増減額についてどう思いますか。

　①教育は大切な事であり、財政事情が厳しい中でも、増額に努める（支出比率を高める）

　　べきである。

　②現行程度を維持することが重要である。

　③財政事情から見て減額す（支出比率を下げる）べきである。

６，「給付型奨学金制度」や「授業料無償化」など誰もが安心して学べるように「教育の無償化」についてどう思いすか。

　①現行制度を維持すべきである。

　②ある程度の「無償化」は必要だが所得制限などを設ける必要がある。

　③いっそう充実する必要がある。 

７，公私間の格差を是正するために、私学助成が行われているが、このことについてどう思いますか。

   ①公私の格差縮小のために、さらに私学助成を高める必要がある。

　②現状程度でよい。

　③これまでより私学助成の割合を低くしたほうがよい。

　④私学助成をする必要はない。

８，子育て新システムや入学前の教育・保育についてどう思いますか。

　①新システムをすすめていく

　②新システムには問題がある。

９，２０代の若者たちの雇用問題や『ニート』が大きな問題となっていることについてどう思いますか。

   ①たいへんな状況であり、国と自治体の一刻も早い対策が必要である。

　②今は，競争社会であり、若者たち自身の自助努力の方が必要である。

10．北海道における4000名を越える不登校の子どもたちや多くの高校中途退学者の学びの保障や支援について地域や民間の教育力も含めてどのように思いますか。簡潔な記述でお願いします。

11．日本の教育にとっていま何が一番必要だと思いますか。簡潔な記述でお願いします。

　　○　小･中学校教職員で、62％が再任用希望

　　○　校長･教頭………70％が希望　一般教員………56％が希望

　　○　男……86％　女……14％　が希望あり(小･中･高　合わせて)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料は、仲間のページで

　｢ＴＰＰ参加撤回を求める道民集会｣が札幌市大通8丁目で開かれました。全道各地から、農業従事者、JAの代表や農協労連のみなさん、医療関係者、中小零細業者のみなさん､道労連参加の労働組合のみなさんなどが集まりました。

　道教組組合員は、釧路／根室／網走／宗谷／上川／胆振･札幌などから参加しました。また、退職した教職員の皆さん(全北海道退職教職員の会)は、年金者組合や地域のサークル、グループの方々と一緒にたくさん参加されていました。

　鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)は｢ＴＰＰ参加では、日本は持たない。阻止するためには、北海道の力がどんなことがあっても決定的｣などと話されました。同農協中央会の飛田稔章会長もメッセージを寄せていました。十勝町村会会長の高橋本別町長は、｢地域を挙げて阻止するために頑張ります。共にたたかいましょう。｣と挨拶しました。

　政党からは､日本共産党の紙智子参議院議員、社民党北海道代表の道林實さん、新党大地の浅野貴博さんがそれぞれ｢絶対あきらめないでたたかおう｣と挨拶しました。また、日本共産党の森つねと参議院北海道選挙区予定候補、新党大地の松木けんこうさんも参加していました。自民党･民主党･公明党は姿を現しませんでした。

　集会後、参加者は｢ＴＰＰ参加は撤回しろ｣とシュプレヒコールしながらでも行進をしました。