2018年9月21日

北海道教育委員会

　　　教育長 佐藤 嘉大 様

                                                          全北海道教職員組合　　

                                                            執行委員長 川村 安浩

 

胆振東部地震被害にかかる要求書

 

　９月12日に胆振東部地震被害にかかる緊急要求書を提出しましたが、その後も、全道の組合員から以下のような状況が報告されています。

 

◎学校の再開の状況

・地震当日に、十勝管内３町で、停電の中に授業が行われた。浦幌町、陸別町では、通常通りの６時間授業

　を実施。陸別町では給食の手配ができず、備蓄されていた非常食を給食の代わりとした。

・日高では、児童生徒も教職員も大きな被害を受けた中、複数の学校で、地震翌日から授業が再開された。

　新ひだか町の２校では、朝４時に停電から復旧したことを理由に、授業が再開された。教職員の多くは自

　宅が停電、断水、損壊などの被害。電話は復旧しておらず、担任が携帯電話で児童生徒に連絡した。給食

　の代わりに非常食を出して、６時間授業を実施した。

・安平町では、自宅が大きな被害を受け、避難所にいる児童生徒もいる。教職員は自身も被災しながらも連

　日出勤し、学校の復旧等に尽力していた。学校の再開にあたって、教職員への打診等が一切行われないま

　ま、実施された。避難所から通学する子もいる中、体育館もグランドも使用できず、児童の不安やストレ

　スに十分に対応できる体制が整っていない。

 

◎児童生徒への対応について

・停電で電話が通じないため、多くの教員が携帯電話を使用して各家庭に連絡を行った。

・被害の大きかった地域で、地震当日から担任する児童生徒の家を家庭訪問した学校もある。停電のため、

　信号は止まり、昼食も手に入らない中、多くの教員が一日がかりで各家庭を回った。

◎教職員の勤務対応について

・停電の中、授業が再開された学校では、遠距離から通勤している教職員がガソリンの給油をすることがで

　きず、除雪機用のガソリンで急場をしのぎながら、ガソリン切れの不安を抱えての通勤を余儀なくされ

　た。

・停電で休校の期間、多くの学校では、自宅待機、災害事故休暇、住居滅失休暇等の対応となったが、中に

　は出勤や年休対応を求められる学校もあった。

・災害事故休暇の教職員が、食料や燃料を確保するために外出する際には年休対応を求められた。

・年老いた母の自宅が大きな被害を受けた教職員が、母を避難所に送り届けた後、休暇制度がないために翌

　日から勤務となった。

◎停電時の備えについて

・寄宿舎のある養護学校では、休校の期間中、生徒を自宅に引き渡すのに時間がかかり、日曜日まで残った

　生徒もいた。水や食料の備蓄が２食分しかなかったため、多くの備蓄が必要と感じた。

・児童の薬の中には、冷蔵庫で保管しなければならないものもある。聞き取りを行った養護学校では教員の

　発電機を使用したが、停電時の備えとして学校には発電機が必要との声も上がった。

・避難所となった学校では、停電のために避難所としての機能が不十分だったのではという心配や、避難所

　となる学校に発電機の設置が必要との声が上がった。

 

　学校再開後も、多くの児童生徒が心身の不調を訴え、欠席をしたり保健室に通ったりする児童生徒も多くいます。また、教職員の疲弊も深刻であり、不調を訴える教職員もいます。

　つきましては、以下のように緊急の要求をいたしますので、よろしくお願いいたします。併せて、市町村・市町村教育委員会への働きかけもよろしくお願いいたします。

 

記

 

１．災害時における学校再開の判断について

・学校再開の対応が学校によってばらつきがあったことをふまえ、児童生徒や教職員の安全や、安心して教

　育活動に専念できる環境等に十分に配慮し、拙速な再開とならないようにすること。

・停電・断水・給食の手配などの問題を抱えながらの学校再開とならないよう、災害時の学校再開の判断基

　準を整えること。

・学校の再開にあたって、実際に指導にあたる教職員の意向を尊重し、合意と納得を大切にすること。

・災害時の休校にあたって、画一的な「授業時数確保」の押し付けを行わず、学校の実態や現場の裁量を最

　大限に尊重すること。学校再開にあたって、「授業時数確保」を目的に拙速な再開となることがないよ

　う、校長や各市町村の教育委員会に働きかけること。

 

２．子どもの心のケア、健康保持、支援について

・被災の大きな学校、避難所となっている学校には、教職員や養護教諭、事務職員など必要な人員を臨時的

　に配置すること。

・災害を体験した子どもたちの心のケアのため、スクールカウンセラーを配置すること。

・避難所となっているために体育館やグランドが使用できない学校について、児童生徒が体を動かすことが

　できるよう、特段の配慮を講じるよう、校長や各市町村の教育委員会に働きかけること。

 

３．教職員の勤務条件整備について

・教職員の心のケアとメンタルヘルスの維持のため、最大限配慮すること。

・交通機関や道路の状況によって通勤が難しいと思われる場合は、教職員の安全を最優先し、無理に通勤さ

　せないよう各学校・教育委員会を指導すること。

・児童生徒の安否確認などで使用した携帯電話代などの自己負担分を保障すること。業務で使用した携帯電

　話代が自己負担とならないよう、環境整備を整えるよう、校長や各市町村の教育委員会に働きかけるこ

　と。

・児童生徒の安否確認や連絡のための家庭訪問で自家用車を使用した場合の外勤旅費を補償すること。過度

　な業務とならないよう、災害時の家庭訪問について判断基準を整えること。

・災害による学校休校時の教職員の休暇が適切に取得できるよう、校長や各市町村の教育委員会に働きかけ

　ること。

・親族の被災に際して援助ができるよう、住居滅失休暇の適用範囲を親族にまで拡大すること。

 

４．災害による停電時の備えについて

・寄宿舎のある養護学校については、水や食料の備蓄を７日分確保すること。

・養護学校や避難所となる学校については、発電機を設置すること。

2018 年9月12日

北 海 道 知 事　　　　　　　 高橋　はるみ　様

北海道教育委員会　教育長    佐藤 　嘉大　様　

 

                                                                        北海道高等学校教職員組合連合会

                                                                                             中央執行委員長　尾張　　聡                                                                                   全北海道教職員組合                                                                                                                                         執行委員長　      川村　安浩                                                                                                                                               

胆振東部地震被害にかかる緊急要求書

 

　日頃より、教育条件整備にご尽力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。

　9月6日（木）、胆振地方中東部を震源として発生した地震は最大震度7を観測し、人的被害、建物被害が多く生じています。亡くなられた方々とご家族のみなさんに心から追悼の意を表します。また、被害にあわれた皆さまに心からお見舞いを申し上げます。さらには、全道的な停電や各地での断水で、被災者であるにも関わらず懸命に奮闘された道職員のみなさんに心から敬意を表します。

　北海道高教組、道教組は、特に被害が大きかった胆振地方、日高地方を中心に被害状況の聞き取り調査を実施しました。以下の状況が報告されています。

 

l  不安の中でおびえる子、揺れていると怖がる子、眠れないと訴える子が増えている

l  避難指示が出ており、校舎や体育館が使えない。学校再開の見通しがたたない

l  公宅のひび割れが大きく、余震で大きくなっており心配。避難指示が出ており公宅に住めない

l  公共交通機関の再開の見通しがたたず、生徒が通学できない。通学に支障をきたしている

l  生徒に給食を提供できない。限られた食材の中での給食の提供に苦慮している

l  修学旅行や宿泊研修の延期の調整を行っている

 

　このように、被災地の困難はいっそう深刻度を増しており、このことは子どもたちにも大きな影を落としており、一刻も早い復旧と再建、生活の安定が求められます。また、教職員の疲弊も深刻であり、不調を訴える教職員が増えることも予想されます。

　つきましては、以下のように緊急の要求をいたしますので、よろしくお願いいたします。併せて、市町村・市町村教育委員会への働きかけもよろしくお願いいたします。

 

記

 

1.    安全・安心な教育環境の確保について

(1）施設・設備の被害状況を早急に調査し、修理・修繕すること。市町村立学校の修理・修繕についても、道の財政支援を検討すること。

(2）被災した教育備品、教材などについて、調査の上、措置すること。

(3）ブロック塀の倒壊防止などの安全対策を急ぐこと。

(4）災害時に避難所としての役割も果たす学校施設の防災機能の強化、耐震化の完全達成に向けた支援を図ること。

2.    子どもの心のケア、健康保持、支援について

(1）被災した児童生徒に、授業料無償化の拡大、校納金の免除・代替、教科用図書購入費、制服購入費及び修学旅行費の全部又は一部の給付、高校入学検定料の免除など、緊急の就学援助を行うこと。

(2）被災によって遠距離通学を余儀なくされている児童生徒に交通費を補助すること。

(3）保護者・子どもの要望をもとにスクールバスの本数を増発するよう市町村や関係各所に働きかけること。

(4）通学や就職、進学試験等へ支障のでないよう、被災地の道路やJRの復旧を急ぐとともに、代替交通機関の運行や増便を関係各所に働きかけること。

(5）9月16日からの就職試験に向け、被災した高校生の就職希望者が不利益を被ることがないよう、北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会等の経済団体に、特別な配慮をするよう働きかけること。

(6）要望のあった学校には、教職員や養護教諭を加配すること。

(7）災害を体験した子どもたちの心のケアのため、要望のあった学校には、スクールカウンセラーを配置すること。

(8）生活困難な子どもや家庭への支援を強化すること。ソーシャルワーカーを増員し、要望のあった自治体に配置すること。

(9）被災した進学希望者には、返済不要の奨学金を給付すること。また、無利子奨学金借入枠の拡大と返済期間の延長を行うこと。

 

 

3.    教育課程・教育内容について

(1）さまざまな困難を抱える被災校において、教職員が十分に子どもと向き合えるような時間が取れるよう配慮すること。

(2）各学校において編成された教育課程を尊重し、学校の教育活動を支えるよう尽力すること。

(3）臨時休校や災害による通学困難となった学校の実態や現場の裁量を最大限に尊重し、画一的な「授業時数確保」の押し付けを行わないこと。

(4）臨時休校の判断基準を再確認し、交通機関や道路の状況によって登校が難しいと思われる場合は、児童生徒の安全を最優先し、無理に通学させないよう各学校・教育委員会を厳しく指導すること。

(5）保護者の失業や死亡、家を失うなど様々な困難を抱え、悪条件の中での学習を余儀なくされている被災地の受検生について、十分な配慮を行うこと。

 

 

4.    教職員の勤務条件整備、健康保持、生活支援について

(1）教職員の心のケアとメンタルヘルスの維持のため、最大限配慮すること。

(2）「特殊業務手当」など実績どおり支給すること。

(3）災害時、災害後の教職員の勤務と保障を明確にし、割り振り変更もきちんと行うこと。

(4）児童生徒の安否確認などで使用した携帯電話代などの自己負担分を保障すること。

(5）交通機関や道路の状況によって通勤が難しいと思われる場合は、教職員の安全を最優先し、無理に通勤させないよう各学校・教育委員会を指導すること。

(6）ボランティア休暇を積極的に取るよう、校長や各市町村の教育委員会に働きかけること。

(7）被災した教職員に対して、教育活動に係る書籍文具類購入や住宅再建・確保、通勤用自家用車購入等の財政補助をするなど、生活支援を強化すること。

 

 

以　上

 

 

 

 

　　「全国一斉学力テスト」による競争教育・順位争いにいつまで振り回されるのか　

　　　　～子どもたちの豊かな成長・発達を  保障する教育を大切にしましょう～

2018年８月６日　　　　　　　　

全 北 海 道 教 職 員 組 合

北海道高等学校教職員組合連合会

 

１　文科省・道教委は、「全国一斉学力テスト」を使い、学校・教員・子どもを息苦しい学力競争に追い込んでいます 

文科省は７月31日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」（以下、「学力テスト」）の都道府県・政令指定都市ごとの結果を公表しました。

道教委の佐藤嘉大教育長は今回の結果を受け、「本道の状況は、全国の平均正答率との差が中学校国語A・理科で上回り、中学校国語Bで同じになるとともに、他の教科では全国平均に達していないものの小学校国語A、中学校数学Bで差が縮まるほか、小学校、中学校ともに正答率の少ない児童生徒の割合が減少するなど、改善の傾向がみられます。全国平均以上という目標の実現に向けて、調査結果等を活用した検証改善サイクルの確立、基礎、基本を定着させ見通しをもって主体的に学ぶことのできる指導の充実、・・・一定の成果として現れているものと考えています」とのコメントを公表しました。

道教委は「すべての教科で全国平均以上となるよう目標の実現に向けて取り組む」という方針を掲げ、子どもや教員ばかりでなく、家庭までも過度な点数競争に巻き込み、追い込み、本来人間的成長の場である学校という空間を息苦しい競争社会に変えてきました。

また、「学力テスト」と同時に行われる質問紙調査（学習状況調査）の結果も公表しました。「学校の決まりを守っている児童生徒の割合」「学習規律の維持の徹底を『よく行った』学校の割合」など、日常生活を詳細に質問し、肯定的な回答を「子どもや学校のあるべき姿」として生活目標に刷り込もうとする仕組みとしています。規律維持を求めるあまり、上意下達の学校のスタンダード化によって、「こうあるべき」が押しつけられ、子どもたちのすこやかに成長する権利が奪われています。

 

２　長時間過密労働の中、本来必要な授業準備の時間さえない教員のためにも、学力テストの見直しは喫緊の課題

文科省・道教委による「学力テスト」競争は年々苛烈になり、全道でチャレンジテストによる反復練習や過去問対策が常態化しており、生徒の知的好奇心を刺激するはずの楽しい授業が、「学力テスト」対策に追われ、人間的関わりを紡ぐ、生きいきとした学校生活にゆがみが生じています。

道教委は、各学校にチャレンジテストを強制し、春休みの宿題を促し、過去問や類似問題の繰り返し、日常的に宿題を増やすなど学テ対策に躍起になっています。家庭学習時間を増やすことや個別の事情などお構いなしに一方的な生活習慣を家庭に押しつけており、保護者からは「学校の宿題が多すぎて大変です。子どもたちの遊ぶ時間がありません」などの声が出ています。

昨年（2017年）３月、福井県で担任の行き過ぎた叱責を原因として、中２男子が自殺した事件がありました。この問題に関わって昨年12月に福井県議会が教育行政の抜本的な見直しを求める意見書を採択しました。意見書では、「学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである」と指摘しており、文科省が推し進めてきている学力重視への批判とともに、生徒一人ひとりに教員が向き合える教育環境が必要だと訴えています。テストの準備と実施・結果配布、答案コピーの独自採点などの学テ対策のために、本来必要な授業準備の時間さえない教員のためにも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。

 

３　財界の要請に沿ったグローバル人材育成、競争主義、「学力テスト」の弊害を改め、子どもたちの豊かな成長・発達を保障する教育を大切にしましょう

 

政府は「世界で企業が一番活躍しやすい国」を支えるグローバル人材を求める財界の根強い要請に沿って、競争主義社会を勝ち抜いた一部のエリートを中心とした社会、弱者冷遇の新自由主義的社会の固定化めざし躍起になっています。こうした社会だからこそ「学力テスト」は、学校と教員を点数偏重主義にいっそう駆り立てるシステムとなり、早期に「エリート」を選別するために機能していると言えます。こうした過度な競争主義によって、子どもたちの学ぶ意欲ばかりか個性や発達にまで歪みが生じてきていることは、多々指摘されているとおりです。

子どもの権利条約31条では、「休憩及び余暇についての児童の権利」「文化的及び芸術的な生活に十分参加する権利」を謳っていますが、日本の子どもたちには、休憩や余暇を楽しむ時間は保障されないのでしょうか。日本の過度な競争主義に対し、国連子どもの権利委員会は、数度に渡り問題点を指摘しているのは周知の通りです。

文科省は2015年、全教（全日本教職員組合）の申し入れに対し、「全国的な学力の把握は数パーセントの実施で可能」と回答しています。毎年50億～60億円も使い、同じような傾向を把握するための、全員参加の「学力テスト」は直ちに中止すべきです。そしてこの予算は、35人学級の拡充や長時間過密労働で日夜働いている教員の負担軽減など教育条件整備に使うべきです。

 

文科省・道教委には、子どもと教員、保護者に過度のストレスをかける政策から、子どもたちの豊かな成長・発達を保障する教育という憲法や子どもの権利条約の基本に立ち返って、その競争主義的な教育政策を根本的に転換することを求めます。

 宿題って多くないですか？等々が出されました

あるお母さんの話

　うちの学校はどう考えても宿題が多いんです。国語と算数なんですが3・4年生に裏にクイズみたいのがあって、親も分からないくらい難しい宿題も出るので、子どもが一人でできる宿題にしてほしいです。

私はある女性団体の寺子屋小組にかかわっていて、そこに来るお子さんの宿題を見ると、表の算数だけでも結構あるのに、裏もびっちりあるんです。４時過ぎに学校から帰って、それから宿題したら遊ぶ時間がないですよね。こんなに勉強、勉強と追い込んだら子どもたちがかわいそうです。

 

中休みに委員会活動ってかわいそう！

あるお母さん（Ｂ）の話

　中休みや昼休みに委員会活動するのは何でですか？委員会活動も大事だと思いますが、６時間も勉強して、中休みまで委員会はかわいそうです。

　休み時間の係活動もありますよね。学校側が委員会や係活動の時間を他に提供できないのでしょうね。また、給食を食べるのが遅いと怒られたり、残量が多いと、学級間で比較されたりするんですよね。

………

　昨日、札幌市役所１階の中学校教科書展示会に行ってきました。

　夕方行きましたが、展示会に来ている人はほとんどいませんでしたが、担当者に聞いたところ、平日は５０人ぐらい来ますよ、とのことでした。札幌市役所は１７時１５分で終了になっていて、もっと時間延長をすべきなのにと思いました。

　さて、教科書会社は８社あり、１時間では結構厳しいです。

　注目の日本教科書会社は、安倍首相のブレーンで道徳推進の八木秀次氏らが２０１６年に設立しました。日本会議が求める特異な歴史観に基づき、日本礼賛、愛国心をあおるといわれています。

　どの教科書会社も２２の徳目にそって作っているため、似た感じがするのは否めません。

　例えば、ルールを守るということが強調され、そのルールは、自分たちでより良いものに変えていくことができるんだという観点が必要ですし、子供たちに身近なルールを見直す力を養うことが必要だと思います。ルールを守る美徳だけ言われたら窮屈で、このルールは本当にいいのか考える力が育たないのでは。校則がその典型ですし、社会的ルールはどうでしょうか。

　どの教科書にもスーパースターが登場し、オリンピックで金メダルを取るような選手がもてはやされます。その選手は努力したと思いますし、すごいなと思うことはあるでしょう。でも、みんながスーパースターにはなれませんし、いくら努力しても到達できないことは山のようにあります。できないことの方が多いのですから、そこはどう考えますか。

　 以上、とりあえずの雑感ですいません。

　個人的には「光村」がいいかなと思っても、そんなにいいとも断言できません。

　最終的には、教科書を使いながら、教材の弱点を抑え、教師の資料や話の膨らませ方を工夫して実践することになるのでしょう。国際貢献について扱う教科書はありますが、平和や戦争・国際紛争についてはほとんど扱われていないので、残念です。（新保）

　5月８日、 札幌 の大通公園で「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」による「えがお 署名」の街頭・ 宣伝行動を行い、道高教組・ 道教組・新婦人から10 名が参加 しました。

　買い物の札幌市民だけでなく、昼食に出かけるサラリーマン、観光客・修学旅行生も多く、リレートーク で４０分間宣伝し、５３ 筆の署名が集まりました。

　冬の長い北海道も、外で宣伝できる暖かな季節になってきました。今後各地で、街頭宣伝・署名行動を 展開していきましょう 。