「1年単位の変形労働時間制」・緊急アンケートの途中経過
条例制定への手続き「まずは、各学校で検討」が行われていない実態が明らかに
● 「まず、各学校で検討」が、条例制定の最初の手続き
● 多くの学校では、説明も検討も行われていない
● アンケートに多くの声を寄せてください
● アンケートに寄せられた声より
「1年単位の変形労働時間制」緊急アンケートへご協力ください
↓
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑦
修学旅行等の割振り変更制度と併用
することができず、変更もできません
● 「1 年単位の変形労働時間制」は、割振り変更制度と併用できません
● 制度導入で、修学旅行引率でも勤務は「10時間」まで、変更もできません
「1年単位の変形労働時間制」緊急アンケートへご協力ください
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑥
5日間39時間分の休日確保のために
拘束時間は52時間延長となる場合も
● 「手引」では、4 ・6 ・10・11月の勤務時間を週あたり3 時間増とすることを例示
● 「1 年単位の変形労働時間制」導入で、期間中の休憩時間は45分→ 60分に延長
「1年単位の変形労働時間制」緊急アンケートへご協力ください
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点⑤
非現実的な「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、抜本的改善策をこそ
● 制度導入に際し、様々な講ずべき措置が定められています
・タイムカード等の客観的な方法等による在校等時間の把握
・部活動の休養日及び活動時間を部活動ガイドラインの範囲内とする
・対象期間のうち業務量が多い一部の時期に限り行う
・業務の新たな付加により、在校等時間を増加させない
・勤務時間の短縮ではなく「休養日」とする
・終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保
● 現実的ではない「1 年単位の変形労働時間制」ではなく、抜本的改善策をこそ
文科省作成「手」と「動画」に見える制度導入の問題点④
本当に「働き方改革」が必要な人には適用できないという、逆立ちした制度です
● 「かえって勤務時間が長くなることがあってはなりません」との但し書き
● 制度の対象期間中における時間外勤務の上限は、月42時間、年320時間
● 「働き方改革」のための制度が、本当に「働き方改革」が必要な人には適用できない
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点③
30日前までに勤務時間を設定し、途中で変
更できない制度で、学校の実態に合いません
● 対象期間初日の30日前までに設定、変更不可の制度
● 継続できなくなった場合、制度は維持したまま通常の勤務に戻す
意向調査に対し、道教委へ申入書を提出
各職場で、教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知することなどを求める
● 「手引」にも、条例制定にあたって「まず、各学校で検討」としている
● 9 月1 4 日、道教委へ緊急の申し入れ
→意向調査にあたって、全教職員への丁寧な説明と議論をふまえるよう周知するとともに、今後は、このような労働条件に関わる問題について、通知をする前に組合と協議を行うことを求めまし
た。
文科省作成「手引」と「動画」に見える制度導入の問題点②
公立学校に導入されようとしている制度は、労働時間短縮を図る民間向けの制度とは、制度の趣旨が根本的に異なります
● 民間では、「恒常的な時間外労働がないこと」が制度導入の前提
● 年度途中で措置を講ずることができなくなった場合の対応が不明確
● 年度途中での退職、異動などの場合での対応が不明確
文科省作成「導入の手引」と動画に見える制度導入の問題点①
変形労働制導入では勤務は縮減されません
少人数学級の前進こそ、現場の願いです
● 制度導入が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません
● 「休日のまとめ取り」は「5 日間程度の休日を確保することが限度」
● 道教委の「意向調査」に対し、全教職員でしっかり議論し、声をあげよう!
道教委が変形労働時間制導入へ意向調査を通知
制度について教職員に丁寧に説明し
議論した結果を回答に反映させるべきです
● 「まず、各学校で検討」すること
● 各職場で「1 年単位の変形労働時間制」についての学習・対話を
● 長時間過密労働の根本的な解決を求める声をあげよう!
全教(全日本教職員組合)は、新型コロナウイルス感染拡大から子どもと教育を守る緊急のとりくみとして、様々な団体等に呼びかけながら「#めざせ 20人学級 プロジェクト」のとりくみをおこないます。
第一弾は、7月10日(金)のzoomを使った「#めざせ20人学級」ライブ配信です。
(1)日時:7月10日(金)18:00~18:15
(2)内容
・「【緊急アピール】『20人学級』で子ども
たちのいのちと健康を守ろう」について説明
・「#めざせ20人学級」に寄せられた声
・これからの取り組み
(3)視聴方法、その他
○ZOOMを活用し視聴してください。なお、音
声・画像をOFFとしてください。チャットの
み可とします。
10日の18:00近くになったら、下のURL
をクリックして始めて下さい。
ミーティングID:911 6752 3583
第二弾は、7月26日(日)のzoomを使った「#めざせ20人学級」リレートークです。
(1)日時:7月26日(日)
10:30~11:30(約60分間)
*ZOOMを活用し、
「#めざせ20人学級」リレートークを配信します
(2)内容
○各界各分野からの少人数学級を求めるとりく
みを報告してもらい、交流します。
・日本教育学会から(「提言」について)
・ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べ
る会から(「提言」について)
・保護者から
・教職員から
○全教「緊急アピール」、「新型コロナ感染拡
大にともなう子どもと学校実態調査アンケー
ト」集計結果報告
○「えがお署名」のとりくみについてのよびか
け
(3)視聴方法、その他
○ZOOMを活用し視聴してください。なお、
音声・画像をOFFとしてください。チャッ
トのみ可とします。
26日の10:30近くになったら、下のURL
をクリックして下さい。 https://zoom.us/j/93946216245?pwd=T05UVExuYjBzQ3lKK082TDRaT0JaZz09
ミーティングID:939 4621 6245 パスワード: 723437
〈書記長談話から〉文部科学省に置かれた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」は6月30日、「これまでの議論の整理(案)」(以下「議論の整理」)を示しました。その中で、「特別支援学校における教育環境の整備」について、「在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いており」、「特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められる」としています。特別支援学校の教育環境について、有識者会議がこのように議論を整理したことは重要です。………///以下、本文をお読み下さい///
7月4日(土)に、第2回オンライン学習会を、約30名の参加で
道教組では「緊急オンライン学習会『学校再開後の学校づくりを考えよう』」を開催しました。約40名の方が参加してくださいました。
よく、広い北海道では集うことが難しいことが課題として挙げられます。本当は会いたいのだけれどそうもいかない今だからこそ、こうした新しい集まり方の可能性を模索することができたのも大きい収穫でした。
また、「合同教研」や「教育のつどい」でお会いするようなみなさんと共に考え合えるところもオンラインならではだと感じます。
参加してくださったみなさん、興味をもってくださったみなさん、ありがとうございます。
子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および身体的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める。
1.今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面、経済面およびレクリエーション
面の影響を考慮すること。
2.子どもたちが休息、余暇、レクリエーションおよび文化的・芸術的活動に対する権利を享受できるよう
にするための、オルタナティブかつ創造的な解決策を模索すること。
3.オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換わるこ
とがないようにすること。
4.緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、子どもたちに栄養のある食事が提供されるようにするた
めの即時的措置を起動させること。
5.子どもたちへの、保健ケア、水、衛生および出生登録を含む基礎的サービスの提供を維持すること。
6.子どもの保護のための中核的サービスを必須サービスに位置づけ、これらのサービス(必要な場合の家
庭訪問を含む)が機能し続けかつ利用可能とされ続けることを確保するとともに、ロックダウン下で暮ら
している子どもたちに対し、専門家による精神保健サービスを提供すること。
7.パンデミックが引き起こす例外的状況によって脆弱性がいっそう高まる子どもたちを保護すること。
8.あらゆる形態の拘禁下に置かれている子どもたちを可能な場合には常に解放するとともに、解放するこ
とのできない子どもたちに対し、家族との定期的接触を維持するための手段を提供すること。
9.COVID-19に関連する国の指導および指示に違反したことを理由とする子どもの逮捕または拘禁を行な
わないようにするとともに、逮捕または拘禁されたいかなる子どもも直ちに家族のもとに帰されるように
すること。
10.COVID-19および感染予防法に関する正確な情報を、子どもにやさしく、かつすべての子ども(障害
のある子ども、移住者である子どもおよびインターネットへのアクセスが限られている子どもを含む)に
とってアクセス可能な言語および形式で普及すること。
11.今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機
会を提供すること。
※全文は、下のファイルを開いて下さい。(3000字程度です)