【 談 話 】
高浜原発３、４号機の「運転差し止め」仮処分決定を
支持し、関西電力は再稼働せず廃炉にすることを求める

原発から７０キロ圏内に住む滋賀県民２９人による関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大津地裁（山本善彦裁判長）は２０１６年３月９日、運転差し止めを命じる仮処分を決定した。運転中の原発を止める初めての決定であり、新規制基準や高浜原発３、４号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可が「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」と断じている。

また、避難計画のあり方にについて、「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国会には発生している」と言明した。

高浜原発３号機は今年１月末に再稼働したばかりだが、本日午後８時をもって停止する。稼働中の原発が司法判断により運転停止に追い込まれるのは初めてのことであり、画期的なものである。道労連はこの仮処分決定を支持し、関西電力は不服申し立てを行わず、再稼働を断念して廃炉を決断することを求める。

安倍政権は、福島原発事故が収束の目途すら立っていないなか、原発の再稼働、新増設、海外輸出など原発推進の政策を続ける一方、被災者支援を打ち切り・縮小をすすめている。「世界最高水準」と称する原子力規制委員会の新規制基準は、原発の再稼働にお墨付きを与えるための砂上の楼閣にすぎないことを露呈した。

明日で福島第１原発事故から５年目となる。「３・１１」の後、日本で最初に再稼働（営業運転）したのが泊原発であること、高橋はるみ北海道知事は道民の安全をないがしろにして再稼働を容認したことを、私たち道民は決して忘れない。「フクシマ」のような事故を２度と繰り返さないためにも、高浜原発や泊原発をはじめ、原発を再稼働せず、運転を止め、廃炉にすることを強く求める。泊原発の再稼働反対、大間原発の建設中止、幌延など北海道を核のゴミ捨て場にさせないため、原発のない北海道と日本の実現をめざして奮闘する。


２０１６年３月１０日

北海道労働組合総連合
議長　黒澤　幸一

(2016/02/17) 道教組・道高教組は

｢教育条理を破壊する人事評価制度の導入に強く抗議し、教職員の協力・協働による教育の営みを大切にした学校づくりをすすめます（見解）」

を発表しました

２月10日、道高教組・道教組は人事評価制度に関する道教委交渉を行った。

私たちは、すでに導入されている他都府県の実態から、人事評価制度が教職員集団の分断・序列化と学校と教職員に対する管理統制強化をもたらし、子どもたちの成長発達を望む父母・国民の期待に背く重大な問題をはらんだものであると制度導入に反対の立場をとってきた。また、現在の「学校職員評価制度」、「査定昇給制度」時の交渉到達点を土台にし、全ての教職員を対象として行ったアンケート結果を道教委に示して、この制度がかかえる矛盾や圧倒的な教職員がこの制度に対して疑念を抱いていることを明らかにしてきた。現在の「学校職員評価制度」の目標が達成されているのかどうかには、道教委は「本制度が適切に運用されるよう努めてきた」と回答したが、アンケートでは、全体の76％が「目標が達成されているとは思わない」と答えている。査定昇給制度に至っては、その目標である「職員の士気向上・組織の活性化」に資することで「学校教育目標の達成を図る」という目標が達成されていると「思わない」が実に82％であった。さらに、現在の「学校職員評価制度」は４年の検討、１年間の試行がされたことから、評価「結果」が「任用・給与・分限」に「活用」される人事評価制度は、これまで以上に整合性や納得性、公平性の担保が求められるとして、評価者の研修や評価者から被評価者への説明を十分に行うために拙速に導入せず話し合いを継続することを求めてきた。

しかし、道教委は、地方公務員法「改正」を理由に現行の「学校職員評価制度」を「学校職員人事評価制度」として「見直し」、2016(平成28)年４月１日からの実施を強行した。最終交渉で勤勉手当への「活用」を提案にあった2016年12月から2017年６月と先送りさせたが、人事評価結果を「活用」する「任用・給与・分限」については、本日に至っても詳細が定まっておらず、検討中のものもある状態での施行となった。年度末反省や新年度準備、卒業式などに加え、緊張を強いられる入試がある時期にもかかわらず、4月1日施行ありきのスケジュールの押しつけは、教職員の不信感を募らせ、学校現場に大きな負担と混乱をもたらすものであり断じて認められない。

道教委は、実施を強行したが、交渉の中で以下の点について否定できなかった。

①   学校教育は、個々の児童生徒の心身の成長発達が図られるよう、校長を中心に教職員が協力し、組織的、継続的に行われることが大切である。

②   学校の教育目標は、校長の学校経営の理念のもとに教職員の意見が生かされることが大切であると考えており、学校や地域の実態を踏まえ、設定されるものと考える。

③   学校教育において校長と教職員との信頼関係は重要であり、この信頼関係を基盤として、教育活動をはじめとする学校運営は、教育目標の達成に向け校長を中心として教職員の協力のもとに、組織的に行われることが大切である。

④   学校教育において校長と教職員との信頼関係は重要であり、この信頼関係を基盤として、教職員一人ひとりがその役割を果たすとともに連携・共同して教育活動にあたることが必要と考える。

また、「人事評価は公正に行うことが不可欠」「性格、思想・信条など職務遂行に直接関係のない事柄は評価対象としない」「年齢、職種、学歴等の個人的な属性をもとに評価をおこなってはならない」「査定昇給制度の目標は継続、教職員給与の適正な水準を確保することは必要なこと」「自己目標設定の際には教職員個々の自主性・主体性を尊重し、評価者が一方的にそれを変更し、または、変更を強要することがあってはならないがどうかの問いには『共通理解を深め』」との回答を確認してきた。

そもそも教育における評価とは、教育という営みの本質に即したものでなくてはならず、その評価は、「評価者」と「被評価者」という固定的関係で行われるものではなく、管理職を含めた教職員・子ども・保護者・地域などそれぞれが双方的に対話的、応答的関係で行うものでなくてはならない。行き過ぎた「自己目標設定」への管理職の「指導助言」が長時間労働につながったり、ボーナスへの「査定」や「分限」への「活用」が足かせとなったり、行政や管理職いいなりの「物言わぬ教職員」となる可能性も否めない。実際に行われている他都府県では、「生徒の問題行動や保護者のトラブルを隠し深刻になってから表面化」「生徒に成果を求める」「校長が一人で目標を示し、職員に実行を求めることが多くなった」「校長が『平素から私に仕事のアピールをして下さい』と言った」などの問題が起こっている。

私たちは、人事評価制度の廃止を求め、「学校職員の資質能力の向上と学校活性化」「その成果が児童生徒に還元される」には、教育本来の営みの中に内包されている双方向の評価の実施が求められていることと、絶対評価を相対評価に押し込む「給与」への「活用」はこれまで同様すべての教職員の給与改善としなければならないことをこれからも訴えていく。そして道教委には、制度の見直しを図る観点で、今回の交渉で回答した「必要な検証・改善を行う」ことを求めていく。そのために、協力・協働の教育の営みを大切にし、教育全体に責任を持つ実践をすすめるとりくみに職場で全力をあげるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　上

２０１５年１１月１８日

　　　　　　　　　北海道高等学校教職員組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　國　田　昌　男

　　　　　　　　　　　　             全北海道教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     執行委員長  川　村　安　浩

　11月18日、道高教組・道教組は賃金確定教育長交渉を行った。

　道財政危機が「人件費がその原因ではない」と言いながら17年間も続けられた道独自削減が終了したことは、教職員の仕事や生活実態を道教委につきつけ、即時終了を求めてきたこの間のたたかいの何よりの成果といえる。これで、現在2.9%の独自削減は来年３月で終了し、道人事委員会がいう「本来あるべき適正な給与水準」にようやく戻ることができる。しかし、極めて異常ともいえる手法で「終了」に言及した知事の行動には大きな問題がある。本来、労使交渉の場で回答すべき独自削減の「終了」を道議会で知事が言及したことは、被害を被ってきた教職員、労働組合の存在を軽んじる行為であり、断じて認められるものではない。強く抗議する。

　道人事委員会勧告の取り扱いは、勧告通り月例給は578円（0.15%）、ボーナスは0.05月が昨年に続く引き上げとなった。給料表上では、行政職員は初任給を2,500円引き上げ、若年層も同程度の改定、その他の層は再任用も含め1,100円を基本に引き上げられる。しかし、今年４月からの「給与制度の総合的見直し」で給料表が平均２％削減された激変緩和措置により現給保障されている教職員はその金額内になるため、道職員の85％は実質賃上げゼロという結果である。

　一時金は、国並みの4.20月を求めてきたが4.10月にとどまり、改善部分を勤勉手当にあて再任用者は対象外という結果となった。全ての教職員の賃金改善を求めてきた我々にとっては、到底納得出来る回答ではない。引き続き、全ての教職員の賃金改善に向けてのたたかいをすすめていく。手当の改善では、単身赴任手当を道独自で４月に遡り、1,600円引き上げて27,600円に改善した。北海道の広域性と生活経費が多くなる事への配慮を求めた成果といえる。これらの勧告の改善は本年４月に遡り支給されるが、その差額の支給を「国における給与法の改正措置を待て」という総務省の圧力に屈し、道の条例提案を閣議決定後としたことは断じて許されない。

　来年４月から年金支給年齢が62才まで引き上げられることに伴い、最大２年の無年金期間が生じることになる。しかし、教員の再任用率は低く、特に高校は、４割が「辞退」を強いられる異常な事態となっている。しかし、道教委は、「再任用は大事」といいながら「希望する全ての教員に配置校を提示してきた」と責任回避に終始した。改正高年齢者雇用安定法や閣議決定、総務副大臣通知にある通り、希望する職員全員の再任用を求め、引き続きとりくむとともに、定年延長制度を求めていく。

　「職員評価制度のモデル実施」については、給与・処遇につながる内容であるにもかかわらず正式提案のないままモデル実施を行うことに抗議し、見直しの中止を求めた。現在の「学校職員評価制度」が賃金・処遇に「活用」されれば、教職員の協力協働を壊し、短期日に目に見える「成果」を求める学校教育を行うことになりかねない。「教育とは子どもたちの成長・発達を目指した集団的・長期的な営みである」という教育の条理を壊す「人事評価制度」に私たちは反対するとともに、「つながり」と「対話」を基礎とした「学校・職場づくり」を広げていく決意である。同時に全道の教職員とその家族の切実な願いを結集し、引き続き教職員の生活と誇りを守り抜くとりくみを強めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

はじめに

　道教委は、10月14日付で上記の通知・通達を、札幌市を除く全道立学校、公立小中学校、市町村立高校に発出しました。この問題は全国紙やネットニュースでも扱われ、道教組のホームページにもクリアファイル配布への疑問や批判的な意見が寄せられるなど、社会的に関心が高まっています。道教委による教職員への調査は、憲法で保障されている組合活動への介入ですが、新聞等の記事を読むだけでは問題の本質を理解できない教職員・道民も多くいるのではないかと考えています。

　このような状況・経過を踏まえ、クリアファイルを作成・配布していない道教組としてもこの問題に対し見解を発表するに至りました。道議会での質問に端を発して発出された道教委の通知・通達に基づいた調査について問題点を指摘しなければならないと考えます。

経過

今回の「校内におけるクリアファイルの配布等に関する調査について」（通知）は、自民党・道議会議員の質問に端を発しています。自民党道議は、現職教員から「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが組合所属の教師ばかりでなく所属していない教師の机にまで置かれていたとの報告を受け、その実態調査を求めました。道教委は9月1日から各教育局を通し全道立学校に聴き取り調査を行った結果、「石狩、渡島、上川、オホーツク、釧路管内の５校において、指摘のクリアファイルが置かれていた」との答弁を行いました。

自民党道議から、「再度、高校に限らず、すべての学校において調査をするべきだと思う」と問い詰められ道教委は、「あらためて全道立学校、市町村教育委員会に対し書面による調査を行っていく」と答弁し、今回の通知・通達（10月14日）を発出しました。

これに対し道高教組は10月15日、この調査が組合活動への不当な介入に当たり、教職員に密告を求めることになるため、道教委に対して調査の中止・撤回を求めました。

なお、道教委の調査報告は、11月2日までに各教育局へ提出することになっています。

道教委が「直ちに人事院規則に規定する政治的行為に当たるとは言えない」としながらも教職員調査を行うことは、憲法第２１条（表現の自由）を否定し、第２８条（団結権）に違反する恐れがある

　道教委は、クリアファイルの配布・所持が、人事院規則で定める教員の政治的中立に違反する「恐れ」があるとして調査を強行しました。

  道高教組が組合員に配布した今回の行為は、組合の日常活動の一環であり、組合の機関紙配布と同等の行為であり、しかも、組合員を対象として行ったものです。人事院規則で定める教員の政治的中立性に違反する恐れがある「配布」とは不特定多数に配ることであり、組合員が組合活動として組合員に渡すことについて何ら問題はないと考えます。

　また、今回の通知文に「別記」において、「教員が○○政治打倒、○○政治反対、などの文言が印刷されたクリアファイルを職員室の自分の机の上に置いたり、校内で個人的に使用したりする行為は、直ちに人事院規則第６項に規定する政治的行為に当たるとは言えない」と道教委自ら記載しているのです。道高教組が各分会でクリアファイルを渡すこと、個人的に使うことは法的に何ら問題がないと考えます。

　にもかかわらず、調査を実施しようとしていることは、憲法第21条（表現の自由）を否定し、第28条（団結権）に違反する恐れがあります。

自民党道議、道教委こそ、「教職員の政治的行為」の問題は「憲法を基準」に判断・理解すべき

　「教職員の政治的行為の制限について」（通達）では、「公務員は全体の奉仕者であって、その政治的中立性を確保するとともに、（中略）特に、教育公務員については、教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持又は反対のために政治的活動をすることは禁止され、併せて、教育公務員特例法により適用となる、国家公務員法及びこれの基づく人事院規則により特定の政治的行為に一定の制限がされています。こうした中、法令等に違反するおそれのある行為が道立高等学校内で行われていたとの情報が寄せられました。（略）」「今回特に注意すべきものについて、その具体例を別記に記載したので、その趣旨・内容についてすべての所属職員に周知し、（中略）職員に指導を徹底し、服務規律の確保に万全を期してください」となっています。

　この通達で記載している人事院規則第６項「政治的行為」にあたる「配布」には、これまで組合員が組合活動として組合員に渡すことは何ら問題にされてきませんでした。それを「政治的行為」の「配布」と判断することは、明らかに組合活動への介入であり、憲法第28条（団結権）に違反する不当労働行為といえます。組合機関紙に書かれる「政権批判の記事」まで制限することと同様であり、組合活動を否定することになります。自民党道議、道教委こそ、教職員の政治的行為については、「憲法を基準」に判断・理解すべきであり、その運用も検討すべきではないでしょうか。

調査方法は、学校現場に「密告」と「相互監視」をもたらすもの

　今回の通知・通達が教職員組合の日常活動への介入にあたり、調査方法が「配布しているところを見たことがあるか」「置かれている、放置されている、職員が使用しているところを見たことがあるか」としており、「密告」「相互監視」を奨励するものです。この調査方法は2010年に全道で行われた「服務規律調査」の方法と同様であり、子どもたちに民主主義や平和を教える学校現場にとって相応しくありません。さらには、教職員の協力協働が壊される恐れがあり、職場への混乱を持ち込むことになります。

　このような状況・経過を踏まえると、道議会自民党の圧力による道教委の通知・通達は、当然撤回されるべきものと考えます。

さいごに

　来年夏に予定されている参議院選挙からは、新たに18歳以上の有権者が参加します。それに向けて教職員の政治的行為に規制や罰則を検討している自民党の動きに私たちは注視しています。道教組は、憲法をないがしろにするような教職員への攻撃に対し、学校こそ憲法がいきるようとりくむことを表明します。 

■立憲主義否定、憲法違反の「戦争法案」強行に満身の怒りを込めて抗議する　9月19日、安倍政権は「戦争法案」（安全保障関連法案）を、参院本会議でも採決を強行し、自民・公明の与党に加え、次世代の党・新党改革・日本を元気にする会の賛成多数で可決した。立憲主義に反し、国会審議で立法事実が総崩れになるなか、国民の圧倒的多数の意見に耳を傾けず、採決を強行したことに満身の怒りをもって抗議する。

　そもそも、参院特別委員会での採決は「丁寧な説明をしていく」という首相の言葉とは裏腹に議論が尽くされないなか総括質疑さえ行わず、混乱と暴力、怒号のなか速記録も作成できない状況であり、どの法案や修正案、付帯決議に誰が賛成、反対したかもわからず、採決自体が無効であり、本院での採決、ましてや法案成立など到底認めることなどできない。

■国民のものである憲法を勝手に変更することなど許されない　本法案は「集団的自衛権」を行使できるようにして他国同士の戦争への参加を可能にすることが柱である。多くの憲法学者や最高裁元長官、内閣法制局元局長らが「憲法違反」とどんなに指摘しても、政権と与党は「合憲」と言い張る傲慢さを崩さなかった。そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、他ならぬ政府自身である。戦後制定された日本国憲法は第九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。日本人だけでも310万人もの犠牲を出し、近隣諸国に多大な被害を与えた先の大戦に対する痛切な反省にもとづく国際的な宣言でもある。実力組織である自衛隊をその後持つに至ったが、自衛権行使は専守防衛のための必要最小限という政策を貫いてきた。自民党を含む歴代内閣が踏襲してきたこの解釈は、国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知である。一内閣が恣意的に変更すれば、憲法の規範性や法的安定性が失われる。正当な手続きを経ず解釈による変更など、決して許されるはずもない。首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役にあたるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈を変更することができるなら、導入しないという担保は全くない。現憲法が保障する表現の自由や法の下の平等も制限される可能性を否定できない。政権が立法趣旨を逸脱して勝手に解釈で改憲できるなら、憲法は主権者国民の手を離れ、政権の意のままになってしまう。立憲主義を否定するこのような暴挙は絶対に許されない。

われわれ国民は首相に全権委任した覚えなど微塵もない。各世論調査でも「戦争法案」への「反対」「違憲」の声は半数を超え、今国会での成立反対は6割に、法案の説明が不十分は8割にも上る。「法案が成立し、時が経ていくなかで間違いなく理解が広がっていく」（9月14日、首相発言）ことなどありえない。国会周辺はもとより、全国各地での法案反対、廃案を求める行動は、憲法破壊への国民の切実な危機感の現れであり、その声を黙殺することは民主主義の否定につながる。安倍政治は、立憲主義ばかりか民主主義までも踏みにじる亡国政治であるという誹りを免れない。

■影響の及ばない人は誰ひとりいない　安倍政権は、本法案を可決成立させたとして、今後、軍事費の増強をはかっていくだろう。今年度の概算要求では5兆円を超え、米日一体化の軍事行動が進めばさらに増大することは確実だ。そのために軍事費以外のあらゆる分野の予算削減を行い、消費税の増税と併せて「戦争する国」「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりを現にすすめている。労働者に「生涯ハケン」を押しつけ「正社員ゼロ」を目論む労働者派遣法の改悪（今国会で成立）、マクロ経済スライドなどによる年金受給額の削減、生活保護受給を押しとどめようとする水際作戦など、痛みと不安を国民に押しつけているが、それがさらに増幅する懸念を拭い去れない。

教育では、首相の諮問機関である教育再生実行会議が打ち出す提言を次々と具体化させ、6・3・3・4制を崩す義務教育学校（小中一貫校）創設などの学校教育法改悪、「いじめ防止法」制定や教科「道徳」による特定の指向性をもった人格教育の押しつけ、国の意向を教科書に反映させる教科書検定の強化など、本来、行政からの独立性が求められるにも関わらず、あからさまな政治介入を行っている。地教行法改悪は、首長に任命された教育長によって時々の首長の選挙公約を推進させる機関としての教育委員会をつくることがねらいであり、国・文科省がすすめる「教育改革」を実行させる組織への変節を期している。いわば、幼児教育から高等教育まで国家管理を行い、新自由主義経済の担い手である一部エリート教育の育成、同時に偏狭な歴史修正主義をすり込む教育を推進する体制をつくろうとしている。

■憲法を再び国民の手に取り戻すまでたたかいはつづく　いま本法案が可決されたにせよ、憲法を再び国民の手に取り戻すまで、言わねばならないことを言い続けること、憲法12条に言う国民の「不断の努力」が教職員であるわたしたちに求められる。「戦死せる教え児よ」で知られる竹本源治（当時、高知県池川中学校教諭）はその詩の反歌に「送らじな　この身裂くとも教え児を　理（ことわり）もなき戦（いくさ）のには（庭）に」と痛切な心情を歌っているが、ここには太平洋戦争中の自らへの反省が込められている。国策に則り教え子を戦地に送った痛苦の反省から「教え子を再び戦場に送るな」と掲げたスローガンの原点である。兵站活動であれ、駆け付け警護であれ、自衛隊の活動内容や範囲は現在に比して飛躍的に拡大し、当然そのリスクは格段に大きくなる。自衛隊の高校生などへの入隊勧誘は、就職ルールに則り戸別訪問はしないことになっているが、その禁則を破り住民基本台帳からの情報を得て実際行われ、高校生ばかりか父母・保護者にも不安を与えている。既に学校を卒業した教え子やこれから巣立つ教え子を、戦闘地域や戦場に送らない運動は、自衛隊だけにとどまらず、医療関係者や通信、運輸の分野も、そしてその家族や友人なども視野に入れる必要があり、その範囲は無限に広がる。「発動」は許されない。

　18歳選挙権により来年の参院選挙から現高校3年生全員と２年生の一部が投票権を得る。当然、有権者となる子どもたちに投票行動を促すと同時にその基礎的な判断材料を提示することになろうが、事実をしっかり見据え事象を批判的に考察する力や自治的に物事を解決していく力を育むことが求められる。教科での学習にとどまらず、学校全体を通してそうした力を養うことを、これまで以上に創造することが求められる。その基礎となるのは憲法を理解し身につけることであり、物事をすすめる上で民主主義を大切にして少数意見にも十分な配慮をすることである。

　わたしたち教職員は今後も、子どもたちに憲法をしっかりと手渡し、主権者としての子どもの意見を大切にする学校づくりを通して、再び憲法を国民の手に取り戻す運動を実践していく。本法案の審議過程で、この法案成立に疑念や不安を抱き、高校生や大学生、子どもを持つ母親、大学研究者にとどまらず、元与党の重鎮たちも声を上げている。連日のように国会周辺に大学生を中心とした若者が集い、自らの言葉で意思を表明している。この現象は、これからの日本の民主主義の在り方を飛躍的に高める行動であり、その礎をわたしたち教職員は築いてきたことに確信を持つべきである。

　わたしたちは今後も全国の広範な人々とともに「戦争法」の廃止を求め引き続き運動を強める。「戦争法」の発動を許さず、安倍政権の退陣をめざして、憲法を国民の手に取り戻すために全力を尽くすことをここに表明する。

　2015年9月19日　　　　　　　　　　　

北海道高等学校教職員組合連合会

                                       全 北 海 道 教 職 員 組 合

  本日9月17日、安倍政権は「戦争法案」（安全保障関連法案）を参議院安保法制特別委員会（鴻池祥肇委員長）で混乱のなか採決を強行したとしているが、断じて認められない。委員会への差し戻しを要求する。

　15日の中央公聴会では、元最高裁判事、憲法学者、国際法学者、SEALDsメンバーが「戦争法案」への強い反対意見を述べた。公聴会を単なる通過儀礼に貶めるやり方は断じて認められない。この公聴会へは過去最高の95人が応募し、全員が反対の立場だった。直近の世論調査でも8割が「政府は十分に説明していない」としており、全国各地で「戦争法案」廃案を求める市民が自らの意思で声を上げている。8月30日には12万人が国会を包囲し、全国各地で1000カ所以上の反対集会が催され、以降も国会前はじめ各地で連続して廃案を求める集会やデモが行われている。昨日、一昨日も国会前には３万人とも４万人ともいわれる市民が集い、札幌では14日から毎夕1500人にのぼる市民による集会とデモが連日行われ、廃案を求める声は日に日に大きく、強くなっている。こうした声を圧殺しての採決はまさに民主主義を顧みない政権の横暴であり、到底許されるものでない。強く抗議するものである。

　何より、国会審議を通じて本法案が、自衛隊を米軍の指揮下に置き、海外での戦闘・戦争に参加できるようにする、まさに「戦争法」であることが明らかになった。戦後歴代内閣が認めてこなかった海外で戦争する国にするための「集団的自衛権」の行使容認を、一内閣の勝手な判断で認めること自体、立憲主義の否定であり、このことが国会審議で追求された。参院での審議は中断が110回以上にのぼり、首相や防衛相ら閣僚答弁は答弁になっておらず、審議が進めば進むほど法案の根拠のなさが明らかになってきた。首相が集団的自衛権行使の具体例としてあげた「中東ホルムズ海峡の機雷封鎖」は「具体的に想定しているものではない」と自ら否定し、「邦人輸送中の米艦防護」も「日本人が乗っていない船も守る」と表明し、この説明がでたらめだったことを認めた。政府はあくまで「日本人のいのちを守るため」と言い張ってきたが、それが全くの嘘であり立法事実は完全に破綻した。

本法案の真の目的は、米軍と自衛隊が世界中で肩を並べて戦争することにあることが審議を通じて明らかになったが、これは憲法９が禁ずる「国の交戦権は、これを認めない」「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした平和主義を踏みにじり、平和のうちに生存する権利を奪う暴挙であり、断じて許すことなどできない。

さらに重大なのは、こうした憲法違反の法整備を国会に諮る以前に米国議会で首相が約束したことである。これは国会軽視も甚だしいが、憲法の上に安保条約を位置づけ、国民の承認なくアメリカの覇権の下請けを日本が行うことであり、「武器輸出三原則」の変更と併せ武器関連産業を潤そうとする財界大企業の論理を国民に押しつけるものである。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」憲法、世界平和の理念を否定する本法案の採決を強行した政権の横暴に、わたしたち教職員は満身の怒りを込めて抗議するものである。

わたしたち教職員は今後、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをさらに高く掲げ、本法案の廃案、日本国憲法の理念がいきる社会と学校の構築をめざし、運動をさらに強めることを決意するものである。

2015年9月17日

北海道高等学校教職員組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全北海道教職員組合

　本日７月１５日、安倍政権は「戦争法案」（安全保障関連法案）を衆議院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決を強行した。民主・維新・共産３党は強引な運営に反発し採決に加わらなかったが、自民・公明両党の賛成多数で可決し、衆議院本会議での採決を目論んでいる。

　特別委員会では採決に先立ち、締めくくり質疑が行われ、首相自身「残念ながらまだ国民の理解がすすんでいる状況ではない」と答弁しているように、本法案は審議を重ねれば重ねるほどその違憲性が明らかになり、それを政府自身が明瞭に説明できない事態が続いていたなかでの採決強行は、国会議論の軽視であり、立法府としての責任を放棄する蛮行と言わざるを得ない。

　昨年７月１日の集団的自衛権を行使できるようにした閣議決定について、安倍政権は１９５７年の最高裁「砂川事件判決」、１９７２年政府見解をもって、歴代政権が行使できないと禁じてきた憲法解釈を変更したが、憲法審査会で憲法学者３人がそろって「違憲」としたことについて何ら明確に説明責任を果たしていないし、実質的な憲法解釈を一内閣が憲法に則った手続きを経ることなく変更することへの説明も果たしていない。政権自体がこの法案を合憲と説明できていないのは明らかであり、そもそも本法案は、いつでも、どこでも、米軍などの先制攻撃（侵略戦争）に自衛隊を戦闘地域で活動できるようにするものであり、明らかに憲法違反である。

　こうした政権に対する国民の不信や怒りは内閣支持率の逆転にも見られるとともに、直近の全国紙・世論調査では「安保法案は説明不足」との回答が８割を超え、「今国会での成立」に否定的な意見、「廃案にすべき」という意見が、賛成・賛同する意見を大きく上回り、全国４６３にのぼる地方議会では昨年７月以降、「慎重審議」「廃案」を求める意見書が採択されている（北海道新聞７月１１日）。国会前では連日、「戦争法案」に反対する市民が全国から駆けつけ声を上げている。また、各地でも廃案を求める大小の集会やデモ・パレードが連日行われ、法案採決の強行は許さないと老若男女を問わず声を上げている。

　わたしたち教職員も「全国教職員投票」（全日本教職員組合の提起）によって、「戦争する国ではなく、憲法９条をいかし平和を広げる国を子どもたちに手渡したい」意思を結集して、学校を卒業した子ども、これから卒業していく子ども、その父母・保護者や地域に、本法案の廃案を求める決意を明確にしている。

　現憲法は、先の戦争による国内３１０万人、国外２０００万人ともいわれる犠牲の上に、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」制定された。２０１４年衆院選挙での１票の格差について「違憲状態」という判決が１２高裁・支部で出されているなか、本法案の採決強行は、現憲法を二重の意味で覆すものであり、立憲主義、民主主義の否定につながりかねない、まさに愚行と言わざるを得ない。

　こうした政府の行いに満身の怒りもって抗議するとともに、わたしたち教職員は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの認識を新たに、本法案の廃案を求めて今後も運動をさらに広げていくことを決意するものである。

　　　　　　２０１５年７月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道高等学校教職員組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全北海道教職員組合

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