道高教組の國田委員長の開会挨拶から始まりました。続いて、12月に沖縄で行われた｢ゆいまーる｣参加者(佐々木さん、山本さん)が、その内容や悪天候の中たどり着いた苦労などを報告しました。若い教職員の元気が伝わってくる話でした。

　｢人事評価制度｣｢定員・教育予算｣に関わる運動と交渉経過・到達点と今後の課題、高教組・道教組の一層の連携をめざす取り組みなどについて、基調を話しました。質疑では、連携を進めていく上での様々な課題も率直に出されるとともに、両教組の協力・協働の意義についての意見も話されました。

　後半には、高教組の各支部と道教組の単組・連絡会との地域単位での話し合いがもたれました。それぞれ、｢ゆきとどいた教育をすすめる、えがお署名・教育全国署名などの取り組み｣「教育研究・交流の取り組み」｢支部・単組の交流活動｣などについて、熱心に話し合われました。

⇒⇒交渉内容については、｢仲間のページ｣をご覧ください

【声明】南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊への新任務付与の閣議決定に

抗議するとともに、自衛隊の即時撤退を求める

２０１６年１１月１５日

全日本教職員組合　中央執行委員会

　政府は南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に、「戦争法」（安全保障関連法）に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、国民の声を無視して本日15日に閣議決定しました。全教は、憲法違反の「戦争法」にもとづく新任務付与の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、南スーダン派遣の自衛隊の即時撤退、「戦争法」廃止に向けて全力をつくす決意を表明するものです。

新たな任務が付与された自衛隊が派遣される南スーダンでは、内戦状態の悪化が深刻です。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月に大統領派（政府軍）と副大統領（当時）派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。国連が今月1日に公表した報告書によると、7月の戦闘では大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の施設にある建物182棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって被弾しました。複数の住民保護施設も攻撃を受け、20人以上の国内避難民を含め、少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員も死亡しています。

　また、かつてのPKOは、国連の内政不干渉・中立の原則を踏まえて、「停戦監視」を主要任務にしていましたが、今やその性格は大きく変貌し、「住民保護」のために武力行使も辞さない「交戦主体」となっています。こういった南スーダンの内戦状態の深刻化、攻撃的なPKOへの変質の下で、「駆け付け警護」の任務付与によって、自衛隊員が「交戦主体」となることは避けられず、「殺し、殺される」状況が現実のものとなる危険性が高まります。

　違憲の武力行使によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態は絶対に起こさせてはなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められています。武力行使に踏み出す危険性をますます高める新任務付与を認めることは、憲法9条を壊すことにほかなりません。

今回の閣議決定は、改めて集団的自衛権が憲法に反するものであることを示しています。私たちは、教え子を戦場に送ることにつながる「戦争法」の廃止を求める共同の運動をさらに強め、広めるために全力を尽くします。

２０１６年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって【見解】

毎年、巨額の費用をつぎ込んだ「全国一斉学力テスト」による平均点競争・県別順位争いを改め、人間的自立をうながす教育を大切にしましょう

2016年9月30日　　　　　　　　

 全 北 海 道 教 職 員 組 合

北海道高等学校教職員組合連合会

１　子ども・教員を「学力」競争に追い込む文科省・道教委は、人間的成長が期待される学校を息苦しい競争社会にかえています

文科省は29日、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。全国的には地域間格差が一段と縮小し、一方で知識の「活用力」は依然として課題が残ったとしています。

柴田教育長は今回の結果を受け、「平成28年度全国学力・学習状況の本道の状況については、全国の平均正答率との差が小学校国語Ｂ、算数Ａ、中学校数学Ａ、Ｂの4教科で縮まり、特に中学校の数学においては全国平均との差が1ポイント未満となるなど改善の傾向が見られるものの、すべての教科において全国平均に届いていない状況にあることから、教育委員会や学校、家庭、地域の連携した取組により、北海道の子どもたちの力をより一層発揮させる必要があると受け止めています」とのコメントを発表しました。これは文科省・道教委による学力観によって、点数主義偏重の「学力」競争に拍車がかかる中、全道の教員や子どもたちを追い込んできた結果といえます。

児童生徒の質問紙調査では、「国語の勉強が好きな児童生徒の割合」は、小学校6年生で3.3ポイント、中学3年生で1.8ポイント昨年より低下し、「算数・数学の好きな児童生徒の割合」は、小学校6年生で0.4ポイント、中学校3年生で0.9ポイント低下しています。このように、勉強が好きな児童生徒の割合が低くなっていることから、学力テスト対策の授業が抱える問題を露呈しているともいえます。「学力テスト」が求める、早く、正確に、回答することが授業の中で優先され、本来、人間的成長が期待されるべき学校を、息苦しい競争社会の縮図と化していると言えます。

２　「全国平均以上をめざす」道教委は、学校・教員・子どもたちを更なる学力競争に追い込み、本来楽しいはずの授業を「学力テスト対策」に貶めてはなりません

文科省・道教委による「学力テスト」競争が苛烈になり、全道でチャレンジテストによる習熟、過去問対策が増え、本来楽しいはずの授業、知的好奇心のわく授業が、学力テスト対策のため、つまらない授業になっていないでしょうか。子どもも家庭も、そして教員も学力テスト対策に追い込まれ、学ぶこと自体を楽しみ、人間的関わりを紡ぐ、生きいきとした学校生活に陰りが生じていると言っても過言ではありません。

また、柴田教育長は、「平成29年度には、すべての教科で全国平均以上となるよう目標の実現に向けて取り組んでまいります」とのコメントを発し、来年度に向け全道の子ども、教員、保護者をさらに追い込むことを表明したとも受け取られます。

2011年以降の「平均正答率で全国平均以上にする」という方針の具体化として、各学校にチャレンジテストの強制、過去問の活用、宿題を増やすことの指示、家庭学習時間を増やすこと、早寝・早起き・朝ごはん、テレビの時間を減らすことなどを求め、子ども、保護者、教員にテスト対策や、家庭の事情などお構いなしに一方的な生活習慣を押しつけています。日本の過度な競争主義に対し、国連子どもの権利委員会は数度に渡り問題点を指摘しているのは周知の通りです。

このような文科省や道教委の姿勢のもと、今年も全道の子どもや家庭、教師たちは「学力テスト」に臨まなければなりませんでした。

３ 学校別の結果公表が増えると、学校の序列化や過度な競争に拍車がかかります

わたしたちは、真に平和で民主的な社会を築くためには、何よりも全ての子ども・青年に市民として主体的に行動する「生きる力」「確かな学力」を身につけることが必要と考えています。彼らに保障する力の領域について、わたしたちは次のように議論をしました。①読み・理解する力と論理的に考え正しく表現する能力および基礎的な計算能力、②自然・社会および歴史に関する基本的な事実についての科学的認識、③基本的人権、主権者としての国民の権利と民族の尊厳についての認識、④人類の生存と平和・地球環境についての認識、⑤健康で文化的な生活および出産・育児に関する知識・技術、⑥人類の価値ある文化遺産に関する知識、⑦スポーツや芸術についての基本的な認識と実践力、⑧民主主義についての認識と自治の力、⑨生産と労働についての基本的な知識と技術・技能。これらの領域の内容を「国民的教養」として全ての子ども・青年に保障すべきです。　

学力テストは本来、子どもの理解やつまずきを指導者が把握し、指導法の改善に役立てるべきもので、まして、数値で計れるものと、そうでないものがあることは周知であり、数値で計測可能な結果の順位が子どもたちの人間的成長を表すものでないことは教育の原理に基づいて考えれば明らかです。2014年度から文科省が自治体の判断による学校別成績の公表を認めることにしました。北海道においてもいくつかの教育委員会が公表し、まさに学校間の序列化につながります。

「学力テスト」の順位を意識した学校生活は、子どもと子ども、子どもと教師、教師と教師、そして家庭との豊かな関わりを奪うばかりでなく、行事や総合的な学習の時間の削減など豊かな学びを創造する学習の機会をも奪うことになりかねません。子どもや家庭、学校と教師を果てしない競争教育に駆り立てる「学力テスト」のあり方は直ちに見直されるべきです。

４　財界の求める競争主義、「全国一斉学力テスト」の弊害を改め、子どもたちの学ぶ意欲・能力・個性を引き出し、「人間的な自立」をうながす教育を大切にしましょう

グローバル人材を求める財界の根強い要請に沿って、競争主義で勝ち抜いた一部のエリートを中心とした社会、弱者冷遇の新自由主義的社会の形成に政府は躍起になっています。こうした社会だからこそ「学力テスト」は、学校と教員を点数偏重主義にいっそう駆り立てるシステムとなり、早期に「エリート」を選別するために機能していると言えます。こうした過度な競争主義によって、子どもたちの学ぶ意欲ばかりか個性や発達にまで歪みが生じてきていることは、多々指摘されているとおりです。

文科省は昨年、全教（全日本教職員組合）の申し入れに対し、「全国的な学力の把握は数パーセントの実施で可能」と回答しています。毎年巨額の費用を投じて同じような傾向を把握するため、全員参加の「全国一斉学力テスト」は直ちに中止すべきです。

文科省・道教委は、子どもと教師、保護者に過度のストレスをかける政策から、「人格の完成」をめざした教育、「学問の自由を尊重し、実生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献する」教育に直ちに方針を転換すべきです。

　8月5日・6日に、道労連定期大会が札幌市内で開かれました。黒澤議長は、｢参議院選挙の結果を北海道の小選挙区にそのまま当てはめると10選挙区で野党共闘が勝ち、アベ政治を追い詰めることができるほどの結果をつくりました。社会運動と要求運動の相乗作用の中で、労働組合運動が社会的責任を果たしていこう｣と話しました。来賓には、戦争をさせない北海道委員会の岩本一郎さん(北星大学教授)などが参加し、挨拶しました。

　報告に立った出口道労連事務局長は、｢要求実現の運動を進めることと組織を拡大強化していくことが喫緊の課題。労働組合に対する不信感が広がっていないだろうか。一方で、サウンドデモを1回やったら若者は『楽しい』と。今度は自分たちで機材を揃えやろうということになった。すべての活動を組織拡大につないでいこう｣と話しました。

　道教組からは、椙木書記長が「昨年の安保関連法（当時は「案」だった）反対のとりくみに参加した組合員が、初めて街頭でマイクを握って自分の思いを訴えたら、口々に『やってよかった』と感想を述べ、その後その経験から元気に成長している。今後の憲法改悪阻止のとりくみにもいきるものだと思う。組織拡大については、もう少しで３月末減数を回復できるところまできた。各組織１名の拡大をやって、何としても現勢回復をめざしたい」と発言しました。

　7月24日(日)午前10時から、札幌市内で「ゆきとどいた教育を求める全国署名」北海道スタート集会が行われました。

　集会では、はじめに道高教組の國田委員長が挨拶にたち、「今年は去年を上回る署名を是非集めましょう」と呼びかけました。次に、新保事務局長(道教組)が「昨年度は、北海道議会の全会派から紹介議員になっていただきました。また、全道の自治体訪問を旺盛に行い、多くの首長さんや教育長さんと懇談できたことが大きな前進でした。オホーツク管内美幌町では、2012年度から小・中すべてで35人学級を実現・維持していました。自治体独自の努力が着実に広がっています。えがお署名に引き続き、教育全国署名の取り組みをしっかり進めていきましょう」と昨年度のまとめと今年度の基本方針を話しました。

　続いて、全日本教職員組合(全教)の坂本執行委員が、35人学級実現､公立・私立共に学費の無償化、給付型奨学金の創設などに向けた取り組みの状況や、それらの願いに背を向ける安倍政権の姿勢の批判などを話し、参加者で学びあいました。

　その後、全道各地・各団体での取り組みや、今後の署名活動への意気込みを交流し合いました。

午後は、大通り3丁目で署名・宣伝活動

　午後0時頃から、真夏の様相を呈した大通り3丁目で署名・宣伝活動を行いました。約1時間の行動でしたが、親子連れや若い方々が足を止め私たちの話に耳を傾け､署名をしてくれました。120筆でした。

　前日の単組代表者会議に参加された方々と、｢戦争をさせない北海道集会｣に参加しました。テンポの速い若者のコールに必死についていきました。（Ｙ記）

　総がかり行動（戦争をさせない北海道集会）の後、市民団体主催で実現した、野党3候補が並ぶ北海道集会に参加しました。参院選北海道選挙区は3人区です。野党共闘で3候補が全員当選したら、間違いなく政治は変わる！と思いました。（Ｓ記）