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ロシアによるウクライナ侵略を糾弾し、
ロシア軍の侵攻即刻停止・撤退、交渉による平和的解決を求める(声明)
2022 年 2 月 28 日 全北海道教職員組合 執行委員会
2 月 24 日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ全土に及ぶ攻撃を開始し、武力によってウクラ イナの政権を転覆させようとする許されない侵略行為を開始した。
プーチン大統領は今回の軍事作戦について、目的はウクライナ東部の人々の保護であり、ロシア が独立を承認した「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の要請に基づいて行っている として、その正当性を主張している。しかし、この行為は、ウクライナという独立した国家の主権を 蹂躙するもので、国連憲章に照らしても不当性は明らかである。
ロシア国内では、市民によるプーチン大統領への抗議の声が広がりをみせている。ロシア治安部 隊が多数の市民を拘束・検挙し、力で鎮圧しようとしているものの、抗議デモは 50 を超える都市で 行われている。また、今回のウクライナ侵略という暴挙に対し、日本を含め世界各地で抗議行動が急 速に広がっている。
ロシアは、プーチン政権が 20 年以上にも及ぶ長期にわたり、国内においては政権批判を許さない 独裁政権となっている。この侵略行為の決定段階においてもプーチン大統領は閣僚に批判を許さな かった。また、ロシアが世界有数の核保有国であることをことさら強調し、場合によっては核兵器の 使用をちらつかせるなど、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものをおこなっており、 断じて許されるものではない。
ロシアは、正当な選挙で選ばれたウクライナのゼレンスキー大統領をはじめとする現閣僚を排除 し、政権交代を要求している。ウクライナをロシアの属国扱いしようとする大国主義を、私たちは強 く糾弾する。このような武力による独立国家への侵略は、決して許されるものではなく、人類の歴史 に重大な禍根を残す暴挙である。
多くの命が失われ、傷つけられ、祖国を去って隣国に退避せざるを得ないウクライナ国民を守る ため、ロシア軍の侵攻の即刻停止、撤退を、日本国憲法の精神に則り、平和的に解決することを求め るものである
ゆきとどいた教育を進める北海道連絡会は、12月18日(土)、教育全国署名北海道集約集会をオンラインで開催しました。
集会では、浪岡知朗(全教副委員長)さんが
「全国で24府県、6政令市が、小・中学校全学年で少人数学級を実施し、毎年前進しています。教育予算をOECD諸国平均まで増やせば、6兆円の予算増になり、約1兆円ですべての小・中学校で30人学級を実現する(教員18万人増員)ことができます。また、残りの5兆円で高校の30人学級、無償教育の前進が実現します」
と話されました。
道教組青年部学習会を11月27日(土)、元イスラエル空軍兵士のダニー・ネフセタイさんを講師に迎えて学びました。2021年は東日本大震災から10年目の節目です。また寿都町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が行われており、青年部として「原発について学び直し、平和について考えよう」という道教組青年部執行部会議から学習会が設定されました。
ダニーさんは「電力が足りないと言っている国が、新幹線の3倍の電力を使うリニアモーターカーをなぜつくるのか?」「水俣病が50年かけて解決できた。だから原発問題も50年かかるだろう。遅すぎるけど、水俣のことから声を挙げ続けることがどんなに大事かということを私たちは学ばなければならない」と、問題点と方向性を具体的でわかりやすく示してくれました。また福島では「“放射能と暮らす”ガイド」が配布されていることを紹介し、「これが良いのであれば、差別と暮らすガイド、泥棒と暮らすガイド、戦争と暮らすガイドなど、何でもできてしまう。それじゃ人権問題は解決できやしない」と指摘しました。
福島第一原発はもともと海抜35mの土地で、建設前に20mまで下げて整地しても場所の確保をしながら安全な高さを確保できるとアメリカのゼネラル・エレクトリック社が計算していました。しかし第一原発は毎秒158トンの水を必要とするため、コストがよりかからない10mまで低くしました。3.11に15mの津波が福島を襲いますが、もしお金がかかっても20mにしていたら、我が家・地元を追い出されることはなかったでしょう。世界の陸地の0.25%しかない日本の土地に、世界の原発の12.5%(福井には世界の3%!)があり、M6以上の地震の20%は日本で起きている事実も紹介し、「これから東日本大震災と同等もしくはもっと大きな地震と津波が起こる可能性は100%であることをみんな知っているが、みんなわかっていながら平気で無視している」と指摘しました。またダニーさんは戦争にも触れ、「戦争も原発も少しの人の利益のためにたくさんの人が犠牲になる」「災害は自然に起きるもの。戦争・原発事故は、起きるものではない。人間が起こしているものである」と説明し、参加者はみんな力強く頷いていました。
今年の全道合研は、オンライン開催です。講師の武田信子さんとはかなり事前打ち合わせを行い、私たちの話していただきたい観点をおねがいしました。
参加していただいた約140名のみなさんありがとうございました。
パネラーの方のコメントは、とても参考になりました。
13日 (09:00~12:00) (13:00~16:00)
②外国語教育 ①国語教育
③社会科教育 ④数学教育
㊄理科教育 ⑦書写・書教育
⑥美術教育 ⑧音楽教育
⑩家庭科教育 ⑨技術教育
⑪保健・体育教育
14日 (09:00~12:00)
⑫総合学習・生活科
⑬道徳教育
⑭学校と家庭の生活指導
⑮教育条件確立の運動
⑯教育課程・学校づくり
⑰地域づくりと家庭・教育・文化・スポーツ
⑳障害児・障害者の教育と福祉※
(※10:00~16:00)
○加入者から学ぶトーク
セッション~思いと願
いと教訓を~
委員長が今年度加入された新組合員4名と対話をしながら、道教組を選んだ理由・思いを聞き出しました。新組合員からは、自分が抱えている課題に道教組が寄り添って
くれたこと、課題解決に道教組が力を貸してくれるという期待と信頼を寄せてくれている等、話されました。
○CO(コミュニティ・オ
ーガナイジング)で学
び実行するためのワー
クショップ
2021年度「全国学力・学習状況調査」結果公表にあたって 【見解】
2021年9月8日
全北海道教職員組合
北海道高等学校教職員組合連合会
子どもと学校を競わせ、教育を歪める「学力テスト」の中止を
~子どもたちの豊かな成長・発達を保障する教育を大切に~
※【見解】の全文は、
下のPDFファイルのリンクをダウンロードしてください